「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世（MSN産経ニュース）
「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世(2/5ページ)
「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世(3/5ページ)
「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世(4/5ページ)
「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世(5/5ページ)
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は今月初旬、日本訪問中に東京都内で産経新聞などと会見した。ダライ・ラマは今年３月の中国チベット自治区ラサなどで起こったチベット騒乱以降、ダライ・ラマの特使と中国政府との対話が行われたものの、「中国はチベット問題の現実を全く無視している。３月の大規模デモ以来、状況はまったく変わっていない」などと語り、中国の態度に強い失望感を表明。さらに、ダライ・ラマは自身が主張し、行ってきた中国政府との対話路線について、「失敗を認めなければならない」としたうえで、「チベット側でも私のやり方に批判が出ている」とも述べた。このため、ダライ・ラマは１７日からインド北西部のダラムサラにあるチベット亡命政府で、世界各地のチベット人が集まって、今後の対中方針について話し合うことを明らかにした。（相馬勝）
－－３月のチベット騒乱以来、中国政府との話し合いが２回行われたが、その結果はどうだったか。
「話し合いは今年５月と７月に行われたが、中国側はチベットの現実をまったく無視しており、チベットの問題を直視しようとしていない。３月の大規模デモ以来、チベット内部の状況はまったく変わっていない。中国の温家宝首相も最近、米誌『ニューズウィーク』とのインタビューで、『ダライ・ラマはチベットを中国から分離させようとしている』などと私を激しく批判したが、私は温家宝首相に直接、その根拠をただしたい。私は分離させようとは思っていない。
「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世(2/5ページ)
「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世(3/5ページ)
「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世(4/5ページ)
「中国には失望した」ダライ・ラマ１４世(5/5ページ)
終了の笛で戦闘開始！選手50人が大乱闘、場外では車両破壊―北京市（レコードチャイナ）
2008年11月12日に北京市で行われた中国サッカーリーグ、天津チーム対北京チームの試合で、審判の誤審をきっかけに両チームが乱闘を起こし、さらに試合終了後にはサポーターによる選手送迎用バスの取り囲みや一般車両の破壊事件にまで発展したという。「城市快報」が伝えた。
試合は終盤近くまで2対1で天津チームがリードしていたが、微妙なプレイで天津が反則を取られ、北京がフリーキックから同点に追いついた。数分後、今度は北京がラフプレイを仕掛けたにもかかわらず、反則は天津に与えられる「誤審」が発生。
2度の「誤審」で熱くなっていた天津は試合終了直前、北京と小競り合いを開始し、補欠選手まで入り乱れての乱闘に発展。審判が北京チームの選手にレッドカードを与えてその場は何とか収まったものの、火種は残されたままだった。
両チームの選手約50人は、試合終了のホイッスルを戦闘開始の合図としたかのようにグランドになだれ込み、大乱闘が始まった。警備員だけでは抑えきれず、警察が介入。
一方、場外での混乱はさらに続いた。不満の鬱積していた北京サポーターは天津の選手送迎用バスを2時間近く取り囲んだだけでなく、暴徒と化した一部のサポーターによって「天津」ナンバーの車両が破壊される事態にまで及び、警察が出動。ようやく事なきを得たという。（翻訳・編集/HA）
キャセイ食品、偽装野菜１１品目 学校給食用にも（asahi.com）
キャセイ食品（東京）による冷凍野菜の産地偽装問題で、国産と偽った中国産などの外国産野菜は１１品目に上り、販売量のおおむね半分が外国産冷凍野菜だったことが農林水産省の調べでわかった。１７道府県では学校給食用に流通していた。農水省は１４日、同社に対し、ＪＡＳ法違反で改善を指示した。
農水省の調べでは、同社長崎工場（長崎県南島原市）は中国産のサトイモ、ニンジン、ブロッコリー、絹サヤ、小松菜、インゲン、グリーンアスパラ、カリフラワー、オクラ、大根葉の１０品目と米国産のグリーンピースを国産の野菜に混ぜ、「九州産」「国産」として販売していた。
農水省が伝票などで確認した今年１月以降の取引だけでも、１１品目の販売量は計６９８トンに上り、そのうち３４８トンは主に中国産だった。偽装は少なくとも００年から始まり、０２～０３年にかけて、会社の幹部会で報告された後も続けられていたという。
キャセイ食品は偽装が発覚しないよう、野菜果実缶詰製造の田中食品（福岡県柳川市）と野菜卸のサンチ（長崎県佐世保市）に偽装工作を依頼。輸入した冷凍野菜を国産と記した小袋に詰め替えさせたり、産地表示のない無地の段ボール箱に詰め替えさせたりした上で搬入させていた。
福岡県は１４日、今年１０月まで偽装に協力していた田中食品に、ＪＡＳ法違反で改善を指示。業者間取引にＪＡＳ法が適用された今年４月までに協力をやめていたサンチには、農水省が厳重注意した。
キャセイ食品はマルハニチロ食品など４社から冷凍野菜の製造委託を受けており、偽装された野菜は全国で販売された。農水省は産地を確認せずに自社ブランドで偽装された冷凍野菜を販売していた４社に対しても指導する方針。
学校給食に使われていたのは、北海道▽青森▽秋田▽岩手▽宮城▽千葉▽富山▽京都▽和歌山▽兵庫▽岡山▽広島▽鳥取▽島根▽山口▽高知▽宮崎、の１７道府県だった。
タグ ：産地偽装
中国、仏大統領とダライ・ラマとの会談をけん制（AFPBBnews）
【11月14日 AFP】中国政府は14日、声明を発表し、チベット（Tibet）仏教の精神的指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世との会談を予定しているフランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領をけん制した。
外務省の秦剛（Qin Gang）報道官は、「数々の努力の結果として、現在、良好な発展を続ける中国とフランス、中国と欧州の関係を大切にすべきだ」と述べたうえで、「フランスには、大局的な立場に立ち、中国が重要な懸念を抱いている問題に配慮した上で関連の諸問題に適切に対処し、安定した中仏・中欧関係の発展に務めるよう求めたい」と釘を刺した。
フランスは今期EU議長国を務めている。(c)AFP
マイクロソフト中国、ようやく新ＣＥＯ決まる（サーチナ）
マイクロソフトは13日、元モトローラ本社副社長兼アジア太平洋地域責任者のサイモン・レオン（Ｓｉｍｏｎ Ｌｅｕｎｇ）氏をマイクロソフトのグローバル副総裁に迎えると発表した。グレートチャイナエリアの董事長及びＣＥＯ（最高経営責任者）も兼任するという。新浪科技が伝えた。
レオン副総裁はマカオ出身で、マイクロソフト中国にとって6人目のＣＥＯとなる。前任の陳永正氏は2007年9月に離職したが、適任者がおらず1年2カ月に渡って空席となっていた。
レオン副総裁と親しい関係者は、「政府や業界に広い人脈を持つ。豊富な企業管理経験があるだけでなく、海外の文化にも詳しい完璧な経営者だ」と評価する。また同社のスティーブ・バルマーＣＥＯは、「マイクロソフトにとって中国は、巨大な市場であり、重要な研究開発拠点でもある。レオン副総裁の就任で、マイクロソフト中国はさらに発展するはずだ」と期待を示している。（編集担当：入澤可織）
＜中国製品＞「ボイコット生活」1か月で…着る服がない―韓国（レコードチャイナ）
2008年11月11日、韓国の女性向け雑誌の最新号に「中国製品を使わずに1か月生活」という記事が掲載された。同誌女性記者が挑戦した中国製品抜きの生活を「環球時報」が紹介。
「中国製品は使わない」と決意して最初の行動は買い物。まずは洋服を買うことに。商品の値札を見て、次に生産国を見る。それが「メイドインチャイナ」だったら、元の棚に戻す。これを5時間繰り返して、やっと国産のセーターを1枚購入。
同僚と江原道（カンウォンド）に出張した際には、ソウルでは食べられない安くて新鮮な刺身を食べようと港の食堂に入る。「近海で獲れた魚は高くなるよ」という店主の言葉に、「この港で売られている魚は全部近海で獲れたんじゃないの？」と値段表を良く見ると、魚介類の値段表示の横に小さく「国産」「中国産」の文字が。
姪っ子を連れておもちゃ屋に入ると、店内はどれもこれも中国製品ばかり。やたらに大きな文字で「国内生産」と書かれたおもちゃがわずか1つか2つあったが、恐ろしく高価だ。結局おもちゃは買ってやれなかった。
中国製品を買わずに1か月過ごしたが、一番困ったのは着る服がないことだった。原産地表示に厳しいのは牛肉だけで、食堂やレストランで出される料理に使われる野菜や調味料などの原産地はわからない。結局、1か月はなんとかなるが、使わずに一生を過ごせる自信がないことだけは確かだったという。（翻訳・編集/本郷）
中国人旅行者、なぜ日本で財布のひも緩め韓国で…―韓国紙（レコードチャイナ）
2008年11月11日、韓国紙「朝鮮日報」は、中国人旅行客の日本と韓国におけるカード使用額を比較し、「韓国での額が少なすぎる」と指摘した。環球時報が伝えた。
記事は、中国人旅行客が日本と韓国での旅行中、銀聨カード（China Union Pay）を使用して支払った額を比較した。それによると、韓国では平均106万ウォン（約7万7000円）だったのに対し、日本では平均542万ウォン（約39万円）とかなりの差があることがわかった。ところが、昨年韓国を訪れた中国人旅行客は延べ107万人で、日本の94万人を上回っている。今年上半期だけで見ても、韓国56万人に対し日本は50万人とやはり韓国が多い。せっかくのウォン安なのになぜこのような結果になったのか。
答えは、中国人旅行客の人気買い物スポットにあるようだ。韓国は「朝鮮人参店」「免税店」「工芸品店」であるのに対し、日本は「家電量販店」「デパート」「ジュエリーショップ」。つまり、日本ではより単価の高い商品が売れている。洋服を買う場所も、韓国は低価格の商品が並ぶ「東大門市場」が多かったのに対し、日本は高級ブランドショップが並ぶ「銀座」と答えた人が多かった。（翻訳・編集/NN）
中国で肝移植の男性、死亡していた…邦人代表から聴取へ（読売オンライン）
中国・遼寧省瀋陽市に本部を置く「中国国際臓器移植支援センター」が中国で日本人への臓器移植を仲介していた問題で、２００６年に同センターの仲介で移植手術を受けた横浜市内の会社社長の男性（当時６４歳）が、手術から４か月後の昨年２月に死亡していたことが神奈川県警など警察当局の調べで明らかになった。
警察当局は１２日、臓器移植法違反の疑いで同センターの長瀬博之代表（５２）から話を聞いた。今後、男性の移植手術の状況などについても事情聴取する。
捜査関係者によると、男性は同センターに肝臓移植の仲介を依頼し、２００６年１０月頃、中国で手術を受けた。
しかし、帰国後に体調が悪化、昨年２月に多臓器不全で死亡したという。神奈川県警が今年５月、男性の家族に行った事情聴取では「死亡との関連性はわからなかった」としている。
警察当局は同センターの仲介を受けた他の患者の術後の容体も調べる。長瀬代表に対しては１２日午前、今後の事情聴取の日程を調整するため同県警の捜査員が携帯電話を通じて話を聞いた。
同県警幹部によると、長瀬代表は「逃げも隠れもしない」との意向を示す一方、「中国で（現地公安当局に）すべて押さえられ、日本に証拠物はない」と話したという。
タグ ：肝臓移植
覚せい剤：関係者逮捕 中国マフィア関与、関東へ密売か（毎日.jp）
中国から北九州市の門司港に入港した貨物船から覚せい剤約３３２キロ（末端価格約２００億円）が押収された事件で、福岡県警や第７管区海上保安本部（北九州市）などの合同捜査本部は、中国在住の会社役員、嶋田徳龍（４０）とおいの東京都板橋区、無職、嶋田幸太郎（２２）の両容疑者を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕した。同本部の調べで、徳龍容疑者は中国マフィア組織の関係者だったことが判明。覚せい剤は出港したベトナム国境に近い中国・防城港市で積み込まれ、関東方面の暴力団組織が密売先だったとみて追及する。
調べでは、２人は１１日未明、船から覚せい剤を譲り受けようとしたが未遂に終わった疑い。徳龍容疑者は中国籍だったが、日本国籍を取得。捜査当局は中国のマフィアと国内の暴力団組織の密輸の窓口役とみて、マークしていたという。昨年から福岡や鹿児島の港で貨物船と接触しているとの情報があり、各県警などが行動を監視していた。
船は１０月１７日に防城港市を出港し、途中で他の船などと接触した形跡はないという。覚せい剤は船の機関室の床下から見つかった。ウーロン茶の袋５９８個に小分けされ、更に黒いビニール３１袋の中に詰め込まれていた。
一方、徳龍容疑者は香港に滞在していたが、今月７日に関西国際空港から入国し、東京方面で幸太郎容疑者が調達したワンボックスカーで１０日に門司に入っていた。捜査本部は車で関東方面に運ぶ計画だったとみている。
この事件では、運搬役のインドネシア人乗組員１２人も同容疑で逮捕された。日本人２人はいずれも容疑を否認しており、乗組員も大半が「よく知らない」と話しているが、一部が認めているという。
中国の労働教育所で爆発、１００人以上死傷の情報（読売オンライン）
【台北＝竹内誠一郎】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは１２日、中国安徽省淮南市の労働教育所で１１日夜に大規模な爆発事故があり、１００人以上が死傷したと伝えた。爆発の原因などは不明という。
同センターによると、教育所の収容者約１０００人は炭坑や採石の作業に従事しており、施設内には、大量の爆薬が保管されていたという。爆発は、１０キロ離れた地域で衝撃を感じるほどの規模で、現場周辺は事故後、武装警察官数百人が厳戒態勢を敷いたという。
労働教育所は、政治犯や軽微な犯罪の容疑者など司法手続きを経ずに労働教育処分を受けた人たちが収容される。
労働矯正施設で爆発、多数死傷か＝中国（時事ドットコム）
【北京１２日時事】中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は１２日、中国安徽省淮南市の労働矯正施設で大きな爆発があり、１００人以上の死傷者が出たと伝えた。同省政府は電話取材に対し、「爆発は矯正施設の隣で起きた。けが人はいるが、死者はいない」としている。爆発の原因は不明。
労働矯正は軽微な犯罪について司法手続きを経ずに拘束できる行政処罰で、反体制活動家らにも適用されている。
臓器移植：中国で営利目的あっせんの疑い 団体代表聴取へ（毎日.jp）
中国人の臓器提供者を日本人に営利目的であっせんした疑いが強まったとして、神奈川県警は１２日、中国での臓器移植を仲介している「中国国際臓器移植支援センター」（遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）＝横浜市西区＝を一両日中にも臓器移植法違反容疑で事情聴取する方針を固めた。警察庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国政府に協力を要請、日中間の臓器移植ビジネスの実態解明を目指す。
調べなどによると、センターは０４年ごろからインターネットのホームページ上で、日本人の臓器移植希望者を募集。中国人から提供された臓器を中国で有料で移植していた。０４年１月～０５年１２月に日本人計１０８人が移植手術を受けたとされる。
長瀬代表は１０月３０日、移植の仲介件数を実際より多く宣伝したとして、瀋陽市中級人民法院（地裁）から「虚偽広告罪」で懲役１年２月と罰金１０万元（約１４０万円）を言い渡され、国外退去処分で１１日に帰国した。県警は、中国側は臓器移植の仲介については審理していないとして、一つの事件を２度裁くことを禁じる「一事不再理」には当たらないと判断した。
厚生労働省臓器移植対策室の峯村芳樹室長は「臓器あっせんなど、（臓器移植法の）どの条文を適用するかは事情聴取したうえで判断することになるが、今後、神奈川県警と連絡を密に取りながら対処する」と話した。【鈴木一生、吉住遊、山田大輔】
中国人の臓器提供者を日本人に営利目的であっせんした疑いが強まったとして、神奈川県警は１２日、中国での臓器移植を仲介している「中国国際臓器移植支援センター」（遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）＝横浜市西区＝を一両日中にも臓器移植法違反容疑で事情聴取する方針を固めた。警察庁は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて中国政府に協力を要請、日中間の臓器移植ビジネスの実態解明を目指す。
調べなどによると、センターは０４年ごろからインターネットのホームページ上で、日本人の臓器移植希望者を募集。中国人から提供された臓器を中国で有料で移植していた。０４年１月～０５年１２月に日本人計１０８人が移植手術を受けたとされる。
長瀬代表は１０月３０日、移植の仲介件数を実際より多く宣伝したとして、瀋陽市中級人民法院（地裁）から「虚偽広告罪」で懲役１年２月と罰金１０万元（約１４０万円）を言い渡され、国外退去処分で１１日に帰国した。県警は、中国側は臓器移植の仲介については審理していないとして、一つの事件を２度裁くことを禁じる「一事不再理」には当たらないと判断した。
厚生労働省臓器移植対策室の峯村芳樹室長は「臓器あっせんなど、（臓器移植法の）どの条文を適用するかは事情聴取したうえで判断することになるが、今後、神奈川県警と連絡を密に取りながら対処する」と話した。【鈴木一生、吉住遊、山田大輔】
偽装「９８年から」 キャセイ食品の元・現工場長明かす（asahi.com）
キャセイ食品（東京）が中国産などが混じっていた冷凍野菜を国産と偽って販売した問題で、同社が農林水産省の調査に対し、００年からの産地偽装を認めていることが分かった。しかし、商品を製造していた同社長崎工場の元工場長（５８）と現工場長（４４）の２人は１１日、朝日新聞社の取材に、少なくとも９８年には偽装が始まっていたと証言した。
農水省の調査に対し、同社は００年から、中国産野菜が入った冷凍野菜を国産・九州産として売っていたことを認める文書を提出。現工場長によると、今年９月から農水省の調査が入り、１０月に社長と長崎農政事務所に出向き、この文書を提出したという。
しかし、元工場長によると、産地偽装は、元工場長が同工場で働き始めた９８年には行われていた。長崎工場の操業は９７年で、操業直後から偽装が続いていたことになる。国産野菜が品薄な時期に輸入野菜を混ぜて原料不足を補ったり、コストを削減したりするために続けてきたという。
２人によると、輸入野菜は福岡、長崎両県にある協力工場で小さく切るなど加工した後、国名などが書いていない箱に詰めて長崎工場に運び入れた。それを地元の契約農家の野菜と混ぜて冷凍加工していた。大半の従業員は産地偽装に気づかなかったという。
産地偽装について、２人は「会社に中止を求めた」としているが、受け入れられなかったとしている。
東京の本社幹部は当初、朝日新聞の取材に対し、「長崎工場で仕入れから販売まで一貫してやっている」として本社の関与を否定するような発言をしていた。しかし、２人は「社長は、以前から長崎工場で産地偽装が行われていたことを認識していたはず」と主張。一方、社長は「話すことはない」としている。（安倍龍太郎）
「中国で臓器仲介」邦人代表を聴取へ…営利目的の疑い（読売オンライン）
神奈川県警など警察当局は、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた「中国国際臓器移植支援センター」（本部・遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）について、週内にも臓器移植法違反容疑で事情聴取する方針を固めた。
同センターの業務が営利目的での臓器のあっせんを禁じた同法に違反する疑いが強いと判断した。警察庁も今後、中国公安当局に捜査協力を要請する方針で、日中両国をまたにかけた臓器提供ビジネスの刑事責任追及に向け、本格捜査に乗り出す。
同センターは２００４年からインターネット上のホームページ（ＨＰ）で、腎臓の移植希望者の募集を始め、申し込んだ日本人に、中国人の臓器提供者をあっせん。移植手術は、提携先の上海や瀋陽の病院で中国人医師が執刀していた。ＨＰの説明では、費用は手術代も含め腎移植が７８０万円以上で、肝移植は１３００万円以上に上る。
この事業を巡って、中国の瀋陽市公安局は昨年９月、〈１〉法人登記の業務範囲の逸脱〈２〉臓器売買を禁じる中国衛生省の関連規定違反――の疑いで長瀬代表を逮捕した。しかし起訴段階では罪状が「虚偽広告罪」に切り替わり、先月３０日、瀋陽市中級人民法院（日本の地裁に相当）が懲役１年２か月、罰金１０万元、国外追放の判決を言い渡した。刑期が今月１０日に満了になったため、長瀬代表は１１日夕、帰国。成田空港に到着直後、読売新聞の取材に「これまで１０８人の移植の仲介をした」などと語った。
警察当局では、中国の裁判で臓器移植の仲介行為が審理されていないことから、同じ事件を２度裁くことを禁じた「一事不再理」にはあたらないと判断。厚生労働省と協議のうえ、長瀬代表が中国渡航前に神奈川県内に住んでいたことから、同県警を中心に捜査を進めることにした。
国内の臓器移植希望者は１万人を超え、海外での移植を目指す人も多い。厚労省研究班の２年前の調査によると、中国では少なくとも１０６人の日本人が腎臓移植を、１４人が肝臓移植をしていたことが判明している。
警察庁は、すでに国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ中国側に捜査結果を照会するなど、長瀬代表の仲介で移植手術を受けた日本人と中国人臓器提供者の特定を急いでいる。
メラミン汚染乳製品、れんが・セメント製造への利用を検討 広州市（AFPBBnews）
【11月11日 AFP】11日の中国の南方日報（NanFang Daily）は、有害物質メラミンに汚染された乳製品の安価な廃棄方法として、広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）市がれんがやセメント製造への利用を検討しており、現在実行可能かどうか調査中だと報じた。
広州市の食品安全当局によると同市では、工業化学物質メラミンに汚染された乳製品を、れんがやセメントを製造する際、水の代わりに加える方法を模索している。
同市では11月上旬、複数のごみ処理場がメラミン汚染ミルクを河川に流し込んで廃棄し、市内の水道の汚染が懸念され、処理対策を迫られていた。
汚染された乳製品をれんがなどの製造過程で利用した場合、加工乳1トンにつきかかるコストは700元（約1万円）で、ごみ処理場で焼却した場合よりも7割以上のコスト削減が可能だという。
同紙によると、政府が許可しているもうひとつの選択肢は、汚染ミルクを埋め立て廃棄する方法で、こちらは1トンにつき200元（約2800円）で済むが、土壌汚染を引き起こさないためには処理できる量に限界があるという。(c)AFP
社長謝罪も甘い認識露呈 丸大食品、メラミン問題で（日経ネット）
丸大食品の百済徳男社長は10日、大阪市内で開いた決算の記者会見で、有害物質メラミンが混入した商品の大量回収に追い込まれた問題について公の場で初めて謝罪した。
しかし発覚以降今まで、社長自らが会見しなかった理由を問われると「特別にどうってことはない、といえば怒られるかもしれないが、健康被害がないと想定できた」と発言。「食の安全」を預かる大手メーカー経営者として、認識の甘さを露呈した。
同社長は冒頭、「多くの皆さまにご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわびする」と頭を下げた。だが、その後の報道陣との問答では「メーカー責任は十分認識しているが（丸大食品が）被害者の一面もある」と強調。「専門知識がある担当役員が適任と判断した」などと述べた。
またメラミン問題のお歳暮商戦への影響に関して「例年通り売り上げることは難しい」と説明。対象商品を製造し、9月中旬以降休止している中国の工場再開の時期については「年内は見送る」と話した。〔共同〕
タグ ：メラミン汚染
陳水扁前総統を逮捕へ、機密費不正流用疑惑で…台湾（読売オンライン）
【台北＝源一秀】台湾の最高検は１１日、総統府機密費の不正流用疑惑などに関与していたとして、同日午前に出頭していた陳水扁・前総統（５７）の逮捕手続きを開始した。
陳氏は手錠をかけられた姿で車に乗せられ、台北地方裁判所に向かった。逮捕されれば、総統経験者で初めてのケースとなる。
陳氏は２００６年、外交活動などに使う機密費を私的に流用した横領の疑いがもたれている。当時は現職の総統だったため、起訴は見送られたが、共犯者とされる呉淑珍夫人が同年、起訴され、現在、公判中。
陳氏にはこのほか、台北市長選や総統選の選挙費用の余剰資金とされる約２０００万米ドル（約２０億円）を複数の海外口座に送金したマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いも浮上した。陳氏はこれまで５度の事情聴取を受けているほか、９月以降、側近ら関係者９人が逮捕された。
１１日夕、逮捕手続きのため、一時拘束され、手錠をかけられた陳氏は、集まった報道陣に「政治による迫害だ」と両手を振り上げて叫びながら、車に乗せられた。これに先立ち、最高検の前でも陳氏は、「（親中派）馬英九総統は中国政府へのいけにえとして（独立派である）私を差し出すつもりだ」などと述べ、中台融和を進めるため、馬政権が仕組んだ動きだとする独自の見方を示した。しかし、疑惑については一切触れず、また記者からの質問にも応じなかった。
タグ ：台湾
10月の中国貿易黒字が過去最高に（ロイター）
［北京 １１日 ロイター］ 中国税関当局が１１日発表した１０月の同国の貿易黒字は３５２億４０００万ドルで、過去最高を記録した９月の２９３億ドルを大幅に上回った。１０月の輸出は前年比１９．２％増、輸入は同１５．６％増。
市場予想は、貿易黒字が３１３億ドル、輸出が１８．８％増、輸入が１９．０％増。
１─１０月の貿易黒字は２１５９億９０００万ドル。
オバマ氏が“中国外し”？「就任後、必ず後悔」―香港メディア（レコードチャイナ）
2008年11月9日、香港のニュースサイト「鳳凰網」は、米大統領選に勝利したバラック・オバマ氏が祝電のお礼に自ら電話を掛けた9か国の中に、中国が入っていなかったことを問題視する記事を掲載した。
オバマ氏が自ら電話を掛けたのは、日本、フランス、英国などの9か国。記事は、「いずれも米国の親密な同盟国である」と理解を示しながらも「世界の大国の中で、中国とロシアだけが外された」と不満を表した。昔から緊張関係が続いていたロシアは「外されても仕方がない」としたものの、「中国首脳は米国との良好な関係維持に並々ならぬ努力を続けてきた」と納得がいかない様子。お礼の電話をして来ないオバマ氏に再び自ら電話連絡を取った胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席をも批判し、経済危機にある米国は中国の助けが必要なはずなのに「中国の怒りを買っても怖くないのか？」と息巻いた。
記事はこの原因について、ブッシュ政権下で亀裂の入った同盟国との関係改善が優先された、と指摘。中国を冷遇することで日韓などの「恐中国家」に安心感を与え、米国の都合の良いように動かすつもりだ、と皮肉った。さらに、「新人」オバマ氏に対し、「何を重視すべきなのか、まだわかっていないようだ」と指摘。就任後、中国にお礼の電話をしなかったことを後悔することになろう、と締め括った。（翻訳・編集/NN）
タグ ：奥巴馬
インターネット中毒は病気！「精神疾患」に認定―中国（レコードチャイナ）
2008年11月9日、インターネットのオンラインゲームに熱中するあまりゲームと現実の区別がつかなくなった人がいれば、その人は一種の病気にかかっていると言えよう。8日、中国初の「インターネット中毒診断基準」が定められ、正式に精神疾患として認められることに。北京市の「京華時報」が報じた。
中国人民解放軍北京軍区総医院依存症医学科主任の陶然（タオ・ラン）医師は「1994年から中国国内ではさまざまな依存、中毒の研究と予防に力を注いできたが、仕事中毒やアルコール中毒、買い物中毒、ギャンブル中毒などは病気として扱われるのに対し、インターネット中毒は病気とみなされなかった」と説明。あらゆる中毒患者のなかで最も患者数が多いのはインターネット中毒で、なかでもオンラインゲーム「魔獣世界」にハマる若者が多い。北京市公安局の統計では、青少年犯罪者の76％がネット中毒だったという。
このため、同医院では「インターネット中毒診断基準」を作成。これを国家衛生部が認めたため、全国各大病院や主要病院で使用されることに。陶然医師は「インターネット中毒は治療可能な精神疾患で、通常3か月前後で80％の患者が中毒症状から脱することができる」と話している。
インターネット中毒も病気として扱われることになったが、この患者が犯罪を起こした場合、この精神疾患を理由に「責任能力なし」と判断されることはないとのこと。（翻訳・編集/本郷）
日本の地域ブログ大集合！津々浦々の美味い・楽しいがここに！