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中国、手足口病で２８人死亡　五輪観光への影響懸念も（MSN産経ニュース）

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　中国国営通信の新華社は７日、国内各地で流行が拡大している手足口病で今年に入り２８人が死亡したと報じた。感染者は約１万６０００人。

　中国衛生省と世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、北京で緊急記者会見し、同省報道官は「北京五輪に影響を与えない自信を持っている」と述べたが、今後五輪観光への影響の懸念も出そうだ。

　報道官は、２８人のうち二１２人が死亡した安徽省阜陽市以外では大流行は発生していないとした上で「中国は感染拡大を防止する能力がある」と指摘。同病の感染者が出た場合の報告を義務付け、感染予防や感染者の治療に全力を挙げるとした。

　阜陽市のケースについては「患者が病院に来るのが遅く、治療が手遅れになった」と述べ、早期治療を始めたこの数日は死者が出ていないと強調した。（共同）
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「ギョーザ」「チベット」具体的進展なし　日中共同声明（asahi.com）

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　福田首相と胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が日中首脳会談後に発表した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」は、両国がアジアに並び立つ新しい時代の基本原則をうたった。最大の懸案だった東シナ海のガス田では、踏み込んだ表現は避けたが、会見で両首脳は最終合意への意欲を示し、解決の糸口が見えてきた。

　中国製冷凍ギョーザ問題、チベットをめぐる人権問題では具体的な進展はなかった。

　両国首脳による署名は７２年の「日中共同声明」以降の一連の共同文書では初めて。日中関係を「互いに脅威とならない」「最も重要な二国間関係の一つ」と規定したうえでアジアと世界の平和と安定に責任を負うことで一致した。好転しつつある日中関係を逆戻りさせないとする両首脳の意気込みは伝わる。

　日本側が求めた常任理事国入りへの支持について「中国側は、日本の国連における地位と役割を重視する」として従来よりは踏み込んだ表現となったが、明確な支持を示したインドへの対応とは異なった。日本側の台湾問題への対応も従来の立場を堅持する表現にとどまった。

　日朝関係については「中国側は、日朝が諸懸案を解決し国交正常化を実現することを歓迎し、支持する」と言及。日本の対北朝鮮外交について、中国側が従来よりも踏み込んだ表現でまとまった。

　最大の懸案のガス田問題は主席来日と結びつけたくない中国側の思惑もあって、最終合意には至らず「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とした。ただ、両首脳は会見で「解決のめどが立った」（福田首相）、「問題解決の全景がみえてきた」（胡主席）と進展ぶりを強調。主権や日中両国の国民感情が絡む微妙な問題だが、最終合意に向けてタイミングを探る段階に達したといえる。

　チベット問題を念頭に日本側が求めた人権問題への懸念は「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求」との表現で折り合った。身近な「食の安全」につながる中国製冷凍ギョーザ事件についても直接の言及は避け、「食品・製品の安全」との表現にとどまった。

　一方、歴史認識問題は「歴史を直視し、未来に向かう」との未来志向の表現にかわり、比重を大きく減らした。

　現在の日中間の懸案の背景には、微妙な国民感情の対立とナショナリズムの高まりがある。中国が経済発展にかじを切った改革開放から３０年。対中円借款が幕を閉じ、日中関係は対等な関係を築き始めている。双方のメリットを見いだして冷静に対処する戦略的互恵関係の具体化こそが求められている。（塚本和人）
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中国に無償協力５億円＝行政官の日本留学支援(時事ドットコム)

長野に動員された大勢の中国人留学生の傍若無人な振る舞いを思い起こせば、さらに無償で５億円以上も支援することがどれだけ馬鹿げたことかってのは、アルツハイマーの人でもわかるはずだ。

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　政府は７日、中国の人材育成奨学計画に対し５億７７００万円を上限とする無償資金協力を実施すると発表した。２００９年度から２年間、中国の外務省や財政省などの若手行政官４８人が日本の大学院に留学するのを支援する。高村正彦外相と陳徳銘商務相が同日、都内で書簡を交換した。
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中国農村部の排水処理、日中で事業協力　浄化槽建設など(asahi.com)

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　鴨下環境相と、来日した中国の周生賢・環境保護部長は６日、中国の農村部を対象にした排水処理の事業協力を行う覚書に署名した。

　実施期間は０８年度から暫定的に３年間。初年度はモデル事業として、長江流域の重慶市と江蘇省の計２地域に１日１００トンを処理する規模の合併浄化槽を建設して、生活排水による河川や地下水の汚染防止対策を進める。このモデル事業で汚染物質の削減効果を分析して、中国の実情にあった管理指針を作り、成果を中国全土に広めるために実務者ら向けセミナーも開く。

　中国政府は大気汚染だけでなく水質汚濁の防止も重要施策として掲げている。しかし、下水処理施設は都市部では重点的に整備されているものの、人口の約８割を占める広大な農村部では十分に行き届いていない。

　今回の協力は、昨年４月に温家宝首相が来日した際に署名された共同声明に基づく「日中水環境パートナーシップ」の初めての事業になる。
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