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　【大紀元日本8月15日】香港の中国人権情報センターは7月25日、長江三峡ダムで向こう3年間に強い地震が起きる可能性が極めて高いが、中国当局が三峡ダムの重要な地質資料を秘密にしているため、地震が起きる可能性を外部の者が精査することができないと発表した。

　中央社の報道によると、同センターは情報筋から得た発言を引用し、中国では1993年に三峡ダムで大地震を起こす可能性があることを論証する作業が行われたが、当時中国全人大常務委員会がすでに三峡ダムの建設を決定したため、このような論証はもう「後の祭り」になったことを明かした。

　情報筋の話によれば、三峡ダムの強い地震が起きる可能性についての調査では、ダム建設に反対する専門家は排斥された経緯があるという。ダム建設に反対した、ある地質専門家は海外の地質専門家数人と共に同ダムで強い地震が起きる可能性を論証しようとしたが、中国の関連部門は地質資料が国家秘密であることを理由として、専門家に閲覧させなかった。

　情報筋はまた、今年１月に中国当局が突然再び多くの地質専門家を招集し、三峡ダムの地震発生の可能性に関する研究を始め、同時に同ダム地区の活断層や断層周辺などを重点的に調査したが、半年掛けて得た資料を当局は極秘資料として扱っている。

　同センターは、向こう三年間に三峡ダムが強い地震を引き起こす可能性が極めて高く、震度は6・5に達するかもしれないという情報筋の判断を引用した。また、中国国務院の温家宝総理は向こう３年間に三峡ダムが強い地震を起こす可能性について憂慮しているという。

(06/08/15 10:47)

　［上海　１３日　ロイター］　１３日付の上海証券報によると、中国の上海、深セン両証券取引所は、四川大地震を受けて、１３日の取引で６６社の株式を売買停止とする。

　売買停止となるのは、上海上場の４５社と深セン上場の２１社。

　同紙によると、四川省の省都・成都では、ほとんどの証券会社の売買取引システムが、通常通り機能している。

　今回の地震では、北京や上海でも揺れを感じ、上海の金融地区にある高層ビルでは避難する人もみられたが、上海証券取引所は、取引システムに異常はないとしている。

【5月12日 AFP】中国南西部の貴州（Guizhou）省貴陽（Guiyang）で10日、治安部隊が抗議運動の鎮圧方法のデモンストレーションを行った。北京五輪（2008 Beijing Olympic Games）に先立ち中国当局者は社会情勢を脅かす「危機」を徹底排除するよう、治安部隊に命じている。（c）AFP