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　中国・四川大地震から一夜明けた１３日、中国の南東部にある福建省で北京五輪の聖火リレーが予定通り実施された。地震による死者が約１万２０００人に上り、倒壊家屋は５０万戸に達するなど甚大な被害が出ている中での強行開催。中国国内からも「中止すべき」など厳しい批判が集中。北京五輪組織委員会は、１４日から聖火リレー開始前に参加者らが黙とうすることなどを決めた。

　福建省は四川省から１５００キロほどの距離。聖火リレーは１３日午前８時（日本時間同９時）すぎ、福建省南西部の竜岩市でスタートした。

　同市内の広場で行われた出発式には約３万人の市民が集まり、同じ国内で深刻な被害が出ているとは思えない華やかムード。第１走者のシドニー五輪重量挙げ銅メダリストの張湘祥氏が、メディアの取材に「リレーが被災者に元気をもたらすように」と答えたが、黙とうなど犠牲者を悼む行事は全くなかった。

　共同電によると、インターネットには中国国民から「メンツと人命とどちらが大切なのか」といった批判や、「聖火リレーをやめ、節約したお金を救援活動に回すべきだ」と中止を求める書き込みが多数寄せられた。

　これを受けて組織委は、１４日の江西省瑞金市での聖火リレーから、全参加者が開始前に黙とうし、スタートやゴール地点などに義援金の募金箱を設け、イベントも簡略化すると発表。組織委メディアセンターの李湛軍主任は「ルート自体の縮小は考えていない。開会式当日の８月８日までこの方針で実施する」と話した。来月中旬に予定されている四川省や重慶市など被災地域でのリレーについては「現段階では予定通り。復興の進み具合を見て判断する」と説明した。

　聖火リレーの国内ルートは３１の直轄市、省、自治区のすべてを回ることが売り物。組織委の治安担当チーム関係者は「全力で救済、復興に取り組んだ上で聖火リレーもすべきだ。四川省などでは走者に被災者を加えるよう提案した」と明かした。「聖火が災害から立ち直る勇気の象徴になることで、チベット問題による影の部分が薄まる効果もある」と冷徹な見方も漏らした。

　四川大地震は開幕まで３カ月を切った北京五輪の運営自体には影響なさそうで、北京市地震局によれば市内の五輪会場に異常はなかった。

　【ハノイ＝坂本一之】ベトナムなどインドシナ半島で「チャイナマネー」の存在感が日に日に高まっている。ミャンマーも含むインドシナ半島４カ国への中国からの投資は２００５年前後から資源エネルギー関連を含め急拡大。同時に、中国南部の広西チワン族自治区や雲南省と陸続きのベトナムでは、中国製の家電や日用品があふれている。一部の地域では人民元も流通し、インドシナ半島は「中華経済圏」に組み込まれた様相を見せ始めている。

　≪投資額が急拡大≫

　インドシナ半島４カ国のＣＬＭＶ（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）に対する中国からの投資額は０５年から急増。対カンボジア投資は０４年の８３１０万ドルが０５年には４億５２００万ドルに拡大し、０６年は７億１７１０万ドルに達した。００年のわずか４３０万ドルから、たった６年で約１６７倍に膨れあがった。

　ラオスやミャンマー、ベトナムも同じ傾向。中国の対ラオス投資は０４年の２８２０万ドルが、０６年に４億２３２０万ドルに増加した。ＣＬＭＶと中国の貿易額も急拡大。中でも中国からの製品輸出が伸び、対中貿易赤字は膨張を続けている。

　中国が資金援助してインドシナ半島で整備中の新物流網が完成すれば、対中貿易の拡大はさらに加速する見込み。また中国人観光客のインドシナ半島への大量流入も予想されている。ベトナムでは観光客数で数年内に、中国人が日本人を追い抜くとの見方もある。

　日本はインドシナ各国に政府開発援助（ＯＤＡ）を実施しているが、民間企業の進出が多いタイやマレーシアほどは経済関係は深くなっていない。中国の低金利融資は機動的で、日本のＯＤＡの魅力は薄れる一方だ。このため日本政府も新たなインドシナ外交戦略で巻き返しを図っている。

　≪日本も新たな戦略≫

　０７年には、麻生太郎外務相（当時）が中国にインドシナ半島のメコン川流域に対する政策を日中で協議する対話を打診。今年４月には北京で「日中メコン政策対話」を開催し互いに同地域への政策を紹介。日中共同支援をめざしている。

　このほか日本政府は、今年１月に日・メコン外相会議を東京で開催。日本の経済支援を強く打ち出し、チャイナマネー浸透で相対的に弱まる日本の存在感浮揚を狙っている。日本の外交筋は中国当局がこの地域で日本を排除するような動きはしない、と見ている。

　ベトナムには対中投資の一極集中へのリスク回避を計る日本企業の進出も急増しているが、インフラ整備が進んでいないラオスや軍政問題を抱えるミャンマーなどへの投資は伸び悩んでいる。タイやマレーシアに進出している日系の現地企業が現地からインドシナ半島に投資することが、日本の投資活性化の突破口になるとの見方が出ている。

　高さ105メートルの中国広東省にある新豊江ダムでも1959年にダムの貯水が始まったあと地震が増え、1962年にマグニチュード6.1の地震が起きた。この地震では幸いダムは壊れなかったものの、ダムの補強が必要になったほどの被害があった。この地震後も小さな地震は活発に起きていて、地震後10年で地震の数は25万回にも達した。中国ではこのほかのダムでも地震が起きており、いま作られている巨大ダム、三峡ダムでも地震の発生を心配している地震学者も多い。

中略

　地震は自然にも起きるものだから、起きた地震がダムのせいであったかどうか、議論が分かれている地震もある。たとえば、1993年にインド南部でマグニチュード6.2の地震が起きて、1万人もの死者と3万人もの負傷者を生んだことがある。約10キロ離れたところに出来たダムからしみこんでいった水が起こした地震ではなかったかと考えている地震学者もいる。

　また、死者29名を生んだ1984年の長野県西部地震（マグニチュード6.8）も3年前から貯水を始めていた近くの牧尾ダムが起こしたダム地震ではなかったかという学説もある。また北美濃地震（マグニチュード7.0。死者8名を生んだ）も1年前に貯水を始めた近くの御母衣（みほろ）ダムとの関連を疑っている学者もいる。しかし、議論の決着はついていない。

　【北京１２日時事】新華社電によると、中国湖北省宜昌市の中国長江三峡工程開発総公司の責任者は１２日、三峡ダムへの大地震の影響について「調査の結果、被害はない。建設工事や運営は正常に行われており、異常な現象は起きていない」と語った。震源地から約８００キロ離れた同市でもビルが揺れて、避難する市民が街にあふれたという。