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中国国家航天局（CNSA）によると、四川省汶川地区大地震の発生後、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「国際災害チャータ」に基づき、陸域観測技術衛星「ALOS」で撮影した被災地域のレーダー衛星リモートセンシング画像を提供した。

現在、中国の関連専門家は写真の解析を進めているという。これは、中国が地震発生後初めて、国際協力を通じて取得した被災地域の大尺度の衛星リモートセンシング画像。

四川省汶川地震の発生後、被災地域の天候は非常に悪い状況が続いており、災害状況の判断や緊急救援活動が難航している。今回、JAXAから提供された画像は、解像度が100メートル、被災地域の広範囲にわたる地質災害の状況を把握するのに役立つことになる。

「国際災害チャータ」は、欧州宇宙機関（ESA）とカナダ宇宙庁（CSA）が提案し創設された災害から生じる危機軽減のための協力メカニズム。中国は2007年５月24日に加入した。（編集SM/D）

　中国への修学旅行を今年度計画した県立高校７校のうち、半数以上が旅行先の変更を検討していることがわかった。食の安全や治安への不安、北京五輪開催の余波で滞在費の値上がりが見込まれることなどが主な理由だ。県立高校１校が北京市内を旅行中に、四川省で大地震が発生する偶然も重なる中、県教委は「各国情勢は年によって変化する。生徒の安全や保護者の心配を考えれば（変更は）仕方がない」としている。

　県立学校の海外修学旅行は、前年度中に県教委に計画を伝えることになっており、今年度は全８７校のうち２１校が実施予定。行き先別では、中国が昨年より２校多い７校で、米国（ハワイ、グアム）５校、台湾４校、韓国２校などの順で、中国は最も人気が高い。

　県教委によると、中国では北京、上海での滞在が中心で、現地の高校生との交流や商業施設などの視察、万里の長城など文化遺産の見学などを計画している。

　しかし、今年度は中国製冷凍ギョーザの中毒事件などで食への不安が高まったことに加え、チベット問題にからむ暴動への懸念、北京五輪開催に伴う物価の高騰で旅費の負担増が予想されることなどに対し、保護者からも不安の声が続出していたという。

　１０月に予定していた上海市での修学旅行を断念した県東部の高校の教頭は「食の問題とチベット問題から生徒の安全を考え国内旅行に変更した」と説明する。

　一方、現在、北京市を旅行中で、１５日に帰国予定の県北部の高校の教頭は「中国は今回が初めてで保護者の不安もあったが、国際的な視野を広げてほしいと決めた。地震は想定外だったが、ホームページで毎日生徒の無事を知らせている」と話している。

　県教委の旅行・集団宿泊行事実施基準では、安全を最優先に計画することや、保護者の負担に配慮した適切な額（旅費）にすることなどを規定。これまでも、２００１年９月の米同時テロ（県立２０校すべて）や、０３年の新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）騒動（同１９校のうち１３校）などで、海外渡航から国内に切り替えた例がある。

　県教委指導３課は「地震の影響による訪問中止は今のところない。旅行会社との契約もあり、計画を変えるのは大変なことだが、生徒の安全を大前提に考えてほしい」としている。

　【綿竹（中国四川省）＝牧野田亨、都江堰（同）＝竹内誠一郎】中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生した。

　地震後、停電と断水が続き、食料が不足するなか、政府の支援が遅れていることに被災者の不満が高まっている。

　１４日午後３時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約１００人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。

　住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにした。

　当局は、道路沿いに武装警官約３０人を配置し警戒を始めた。

　数キロ離れた別の地区では、この日初めて到着した支援物資に住民たちが殺到。支援者の制止を振り切り、ゆで卵や飲料水などを奪った。

　一方、都江堰(とこうえん)市から震源地のブン川(せん)県に向かう道路は各所で寸断され、車両の通行は不可能な状態となっている。（ブンはサンズイに「文」）

　都江堰市郊外では軍が「安全確保」を理由に二重の検問所を設け、一般車両の通行を制限していた。記者（竹内）が、これを徒歩で抜け、３キロほど山道を登ると、高さ約３０メートルの土砂が、長さ１００メートルにわたって道路をふさいでいた。

　同県まで数十キロの区間に４０～５０か所の土砂崩れが起き、途中で車両数十台が立ち往生、険しい山道のために車内の人々が取り残されているという。

　妻を同県に残している都江堰の自営業、徐暁張さんは自家用車の検問通過は許されたが、土砂のため停車していた。

　道路復旧まで待つという徐さんは、「地震後、ブン川(せん)から誰か出てきたという話は聞かない。電話が通じず、妻の安否はわからない」と途方に暮れていた。

四川省汶川県で12日に発生したマグニチュード7.8の地震災害や中国人民銀行（中央銀行）が同日発表した預金準備率の再引上げなどの悪材料が重なり、13日の上海、深セン両市場はいずれも安く寄り付き、そのまま低迷を続けた。上海総合指数の下落幅は前営業日終値に比べて１％以上で、3600ポイントを割り込んで引けた。

地震災害の被害状況が市場に悪影響を予期させ、13日の両市場は前営業日終値に比べて３％以上安く寄り付いた。上海総合指数は3515.71ポイントで寄り付いた後、１日中調整模様が続き、最高値3615.06ポイント、最安値3508.32ポイント、終値は同1.84％安の3560.24ポイント、１日の上下幅は３％近くに達した。一方、深セン成分指数は同0.7％安の13074.23ポイントで引け、上海市場よりも下げ幅は小さかった。

13日、両市場では多くの銘柄が値下がりし、値上がり銘柄は上海市場が358銘柄、深セン市場が283銘柄に過ぎなかった。なお、当日は両市場で、ST株と国有株を含めずに80以上の銘柄がストップ高になった。

取引高は上海市場が1226億5600万元、深セン市場が649億8700万元で、前営業日に比べて大きく膨らんだ。また滬深300指数の終値は同1.36％安の3851.69ポイントと3900ポイントを割り込んだ。

12日の地震発生後、両取引所は重大自然災害緊急対策プランを適用し、四川省および重慶市の上場66企業の株式の売買取引停止措置を取っている。（編集AH／A）