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　【北京＝峯村健司】中国・四川大地震で１７日、テントやプレハブなどの避難所で暮らす被災者が、四川省内だけで４８０万人を超えることが四川省政府の調べでわかった。インフラの復旧は大幅に遅れ、衛生状態が悪化している。衛生省は１４の専門チームを被災地に派遣し、本格的な感染症対策に乗り出した。

　一方、各国から派遣された救援隊が被災地に入り、救出活動を本格化させ始めた。

　新華社通信によると、四川省綿陽市北川で１６日午後、男性（４６）が１００時間ぶりにがれきの下から救出された。持っていたティッシュを食べ、尿を飲みながら飢えをしのいだという。生き埋めになった人の生存率が極端に下がる７２時間を過ぎた１６日にも、綿陽や綿竹などで新たに計１６３人が救出された。

　地震発生から４日が過ぎ、避難所の環境は悪化している。避難施設の設置が間に合わず、屋外生活を余儀なくされている被災者が多い。ほとんどの避難所にトイレや水道はなく、４８台の移動式浄水機と１０台の仮設トイレが送られたが、不足している。

　汚物や遺体の腐敗が始まっており、いくつかの地域で感染症が発生しているとみられる。がれきへの消毒作業や遺体の埋葬を急ピッチで進めている。被災地で救助にあたる医師は「気温が上がり腐敗が進んでおり、感染症が広がる危険性が高い」と話す。

　各国の救援隊は、ファイバースコープや救助犬を使って、がれきや土砂に埋まっている人の捜索をしている。ロシアは５０人が綿竹で救助にあたっており、新たに４９人増派予定で、４７人の韓国隊と５５人のシンガポール隊はジュウホウで作業をしている。また、台湾からの救援隊２２人も１６日夜、成都に到着した。

要約

　中国・成都（Chengdu）中国は水曜、さらに３万人の兵士を地震で閉ざされた南西地域へと動員した。それは被災者救済だけでなく、地震で弱まったダムや他のインストラクチャーの補強のためでもある。それらのダムは有名な観光地のlongmen shan断層の周りにある。国営放送によると、ダムに亀裂が入っていて危険な状態であるという。また、Guangyuan、 Mianyangには核施設があるが、被害はわかっていない。

水曜午後、中国は死者の推定を１万５千人まで引き上げた。その中には生き埋めになった人や行方不明者も含まれているという。人民解放軍は泥の中を歩いて震源地に近い街に向かい、同時にヘリから食料や医薬品の投下が始まっている。何十万人もの人々が家を失った状態だ。

人民日報によると、ダムとため池の被害は広範囲にわたるという。成都から１７０マイル離れて、三渓ダム(Three Gorges Dam)からほど近い重慶（Chongqing）付近の５１のため池が危険な状態だという。新華社通信によるとZipingpu水力発電所のダムに亀裂が発見された。ミズーリ工科大学のＪ．デヴィッド・ロジャーズ氏によると、Zipingpuダムは完全にコンクリートで出来ておらず、地震に弱いという。政府系メディアの一つはダムは無事だと報道したが、国営ラジオではダムから水を少し放流したという。

温家宝首相は国営テレビで被災者に向けて、１０万人の兵隊、武装警察、警官が災害の対策にあたっていると話した。Wenchuan（さんずいに文、と川）は事実中国でこの３０年以上の間で最も被害を受けた地域になりそうだ。四川省は山間の地域なので、地震が無くとも交通に不便な地域である。地滑りで道路は寸断され、電話は寸断されている。Li zhengxinさん（１７）は、街が地震でほとんど破壊されたが、解放軍の兵士を見て「菩薩のようだ。」と思ったと話す。Dujianguyanでは妊娠８ヶ月の女性が５０時間ぶりにがれきの中から発見された。成都の消防士Sun Guoli氏は、「非常に感動的だ。我々の協力によってもたらされた奇跡だ。」と話す。

【5月16日 AFP】中国国営メディアは16日、降雨が続けば大地震に襲われた地域でダムの決壊が起こりうるとして中国政府が避難計画の準備を始めたと報じた。

　ニュースサイトChina Business Newsによれば、中国国土資源省は南西部の各自治体に対し緊急避難計画をまとめるよう指示した。被災地には雨の予報がでており、地震の被害が大きい四川（Sichuan）省のブン川（Wenchuan）県、北川（Beichuan）県などの震源に近い地域では特に危険性が高いという。

　中国政府は15日、南西部の400か所以上の貯水池が「危険な状態」にあると警告した。また、国営の新華社（Xinhua）通信は、財政省が16日、被害を受けたダムと貯水池の点検と補修に5300万元（約8億円）を拠出することを明らかにしたと伝えた。(c)AFP

【5月15日 AFP】（一部更新）中国の陳雷（Chen Lei）水利相は15日、四川（Sichuan）省を震源とする大地震の被災地にあるダムや貯水池が安全上の問題に直面していると指摘した。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。

　陳水利相は、被害の程度については「不明」としつつ、「被災地周辺にある貯水池や水力発電所、ダム湖などの水利施設が、安全上、治水上の深刻な問題に直面している」と述べたという。

　新華社通信は先に、震源地近くの紫坪鋪（Zipingpu）ダムに地震によって「危険なレベルの亀裂」が生じたと報道、ダム下流にある「都江堰（Dujiangyan）市の安全を確保するため」に放水路を開いて放水したと伝えていた。

　この報道について矯勇（Jiao Yong）副水利相が15日、新たな調査の結果ダムは「構造的に安全だ」との結論を得たと語ったばかりだった。

　一方中国中央テレビ（CCTV）は同日、国家発展改革委員会（National Development and Reform Commission）当局者の話として四川（Sichuan）省をはじめ5つの省で391か所のダムが「危機的状況にある」と報じた。また重慶（Chongqing）当局は19か所のダムで問題が見つかったとしている。(c)AFP

　いずれにせよ中国という軍事国家を支えている「核兵器」は、紛争を抱える少数民族が住む地帯に展開しているのだから、おいそれとチベットやウイグルを“解放”することはないのである。ところが今回の震源地は、これら［核戦力］の中心を直撃したことになりそうで、特に綿陽は震源地の真東約１５０Ｋｍという地点にあたる。

　報道によると、中国政府は［援助物資］は受け取るが、軍など他国の救援部隊の入国に難色を示しているといわれるが、若しそうだとしたら、サイクロン救援をかたくなに拒んでいる軍事政権のミャンマー同様、何らかの“軍事秘密”を抱えているからかもしれない。温家宝首相の行動が素早かったのが、これら核兵器にまつわる何らかの“異常事態”だったと思いたくはないが、毎年、甚大な“黄砂被害”にあっている日本としては、ソ連のチェルノブイリほどではないとしても、放射能などの２次被害に対する注意も怠ってはならないのではないか？新潟地震ではあれほど原子力発電所の被害に神経質になったお国柄なのだから･･･

【北京１４日共同】新華社などによると、中国の四川大地震で、震源地の四川省アバ・チベット族チャン族自治州☆川（ぶんせん）県にある紫坪埔ダムの堤頂部に亀裂が見つかり、「極めて危険な状況」（地元幹部）となったため、水利省は１４日、ダムの安全確保のために緊急放流を開始した。

同ダムは２００６年に完成した発電や洪水調節用の多目的ダムで、総貯水量は日本最大の徳山ダム（岐阜県）の２倍弱に当たる１１億１２００万立方メートル。水利省は、仮にダムが決壊すれば、約９キロ下流にある人口約６０万人の都江堰市が、完全に水没する大災害になるとして対策を急いでいる。

紫坪埔ダムでは同日、水利省次官や専門家がダムを検査し、通常の放流量を大幅に超える毎秒７００立方メートルの放流を行うことを決定。また万一に備えて、既に約２０００人の兵士が現場に急行しているとの情報もある。

（注）☆はサンズイに文

(2008年05月14日)

　四川大地震から４日目となった１５日。生き埋めとなった被災者の生存率を大きく低下させるといわれる７２時間が経過するなか、一部の被災地では救出活動を打ち切る動きが出始めている。作業の遅れや不備を指弾する被災者の声も強く、当局への不信は強まる一方だ。（四川省都江堰（とこうえん）　吉田健一、鈴木隆弘、同省什●（じゅうほう）　末続哲也）

現地救助関係者　「３日たち生きてるわけない」

■聞こえた声
　震源に近い四川省都江堰。校舎の倒壊で生徒ら数百人が生き埋めになった聚源（しゅうげん）中学では、安否不明者を残したまま１４日夜で捜索活動が終了、がれきを除去する大型クレーン車も引き揚げてしまった。親類の中学２年の女子生徒（１４）を捜していた女性は「まだ埋まっている人がいるのに……」と繰り返しつぶやきながら、がれきの山を見つめていた。

　市内では救出活動の遅れへの怨嗟（えんさ）の声も渦巻いている。

　１５日朝、崩れ落ちた衣料品店のがれきの下から父親の遺体が見つかった少女（１７）は「父の捜索が始まったのは１４日になってから。もっと早く来ていてくれたら助かったかもしれない」と訴えた。

　少女は、地震が発生した１２日の夜以降、倒壊した近くのビルで救出作業にあたる救助隊に再三助けを求めたが、「そっちは後だ」と相手にされなかったという。アパートが倒壊し、父母を亡くした陳濤さん（３１）は、がれきの中から２人の叫び声を聞いていた。だが、地震当日はだれも救出に来ず、ようやく来た救助隊も「掘り出す道具がない」と言って立ち去ったという。

　山東省から応援に来たレスキュー隊員は「人手も、がれきを取り除く重機も足りない。多くの人が生き埋めになっている現場を優先していくしかない」とつらそうな表情で語った。

■漂う絶望感
　「娘はもうダメかもしれない」。什●市の紅白中学校舎倒壊現場では、中学２年の娘を捜す母親の劉碧芬さん（４０）が泣き崩れた。

　同校では、レンガ造りの３階建て校舎が倒壊、３００人近くが生き埋めになった。直後に救出された生徒を除くと、大半が犠牲になった。劉さんは、息子の小学３年の鵬君（９）も小学校の校舎倒壊現場で遺体で見つかっており、「みんな良い子だったのに……」。この後は涙で言葉にならなかった。

　その一方、救助関係者は、家族のいない場所で、「３日もたつのに、生きているわけがない。救出や遺体収容の作業は、今夜か明日までだ。明後日からは重機を使い、がれきの撤去作業に入りたい」と言い放った。（●＝方へんにおおざと）

　【ワシントン１５日共同】ネグロポンテ米国務副長官は１５日、上院外交委員会の公聴会で証言し、３月に中国チベット自治区で起きた暴動に関連し、中国の人権状況や信教の自由が制限されていることを「大変深刻に懸念している」とし、中国政府に対応を促していく考えを示した。

　ただ同副長官は、北京五輪ボイコットのような強硬手段や批判だけでは「目的を達成できない」と述べ、中国側との対話を続けていく姿勢も強調した。

　副長官は中国政府の長年にわたる政策が「チベットでの緊張を生み出してしまった」とし、少数民族の文化や宗教を尊重する「賢明で寛容な政策」をとることで暴動や情勢不安定化は避けられると指摘。チベット自治区に外交官や記者が自由に立ち入ることができるよう求めた。

　中国製ギョーザ中毒事件で、被害に遭った千葉市稲毛区の主婦（３７）宅に残っていた調理済みギョーザの皮と具から、最大で３万１１３０ｐｐｍの高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたことが１５日、千葉県警の調べで分かった。千葉県警が鑑定した中では最高濃度で、この濃度のギョーザ約４個分で体重６０キロの成人の致死量に相当するという。

　今回鑑定されたギョーザは、昨年１２月２８日に主婦と次女（３）が食べて中毒症状を起こした調理済みの１７個と未調理２個のそれぞれ半分。最高濃度は、皮が１グラム中３万１１３０ｐｐｍ（３１・１３ミリグラム）、具は１グラム中１万６６２０ｐｐｍ（約１６・６２ミリグラム）だった。

　これにより、千葉市と同県市川市の母子が被害にあったギョーザすべての鑑定が終了。双方の家から押収したギョーザの袋の内側からも３１５０～１万６３５０ｐｐｍが検出された。

　県警は、国内で混入した可能性が極めて低いことを裏付けたうえ、残留農薬の可能性もないと断定。流通経路の割り出しもほぼ終えたとし、今後は中国側の出方を見て捜査を続ける方針。

　これまでの鑑定では、千葉市の母子宅の未調理のギョーザの皮と具から最大１万９２９０ｐｐｍ、同じ製造日のギョーザを食べた市川市の母子５人が吐き出した皮と具からも３０００ｐｐｍを超えるメタミドホスが検出されていた。

　最新ニュースについて、ご意見をネットで募集するコーナーです。テーマ「パンダ貸与」について１３日までに１万２１４人（男性７５１２人、女性２７０２人）から回答がありました＝表参照。主な意見は次の通りです。


（１）パンダの貸与を受けることに賛成ですか

ＹＥＳ→９％ＮＯ→９１％

（２）高額のレンタル料に納得できますか

ＹＥＳ→３％ＮＯ→９７％

（３）パンダで喜ばせてギョーザ問題などを隠す意図があると思いますか

ＹＥＳ→８８％ＮＯ→１２％


■政治利用するな

　神奈川・女性パート（２６）「上野動物園で先日死亡したジャイアントパンダのリンリンは日本国民から本当に愛されていた。死亡したすぐ後に次のパンダが来るのには納得できない。希少な動物を政治的に利用するのは間違っていると思う」　

　大阪・男子大学生（１９）「中国の胡錦濤国家主席は来日してパンダの貸与を表明し、福田康夫首相も友好ムードを演出しただけだったように感じた。ギョーザ問題や、東シナ海ガス田開発についての問題を進展させてほしかった」

　〈パンダ貸与〉　来日した中国の胡錦濤国家主席は福田康夫首相との首脳会談で、パンダ「リンリン」が死亡したばかりの東京・上野動物園に、雌雄２頭のパンダを貸与することを表明した。パンダはワシントン条約で国際取引が規制されており、原則、無償貸与はできない。中国側に払うレンタル料は高額になる見通し。

　【北京＝川越一】四川大地震に便乗した振り込め詐欺が横行していることがわかり、中国公安省は１５日までに、ウェブサイト上での注意喚起を始めた。

　中国国営新華社通信などによると、地震発生後、家族を装って両親らに資金援助を求める携帯電話のショートメールが市民に届きはじめた。

　「お父さん、お母さん、地震で何もかもなくなってしまった。今すぐにお金が必要です。友達の口座に送金して」「四川で地震があった。病院で治療を受けるので、急いで医療費を送って」といった文面とともに、口座番号が記載されている。

　１５日朝、記者の携帯電話に届いたものは、「お父さん、お金も持ち物も全部盗まれた。急いで１５００元（約２万２５００円）を甘宝玲の口座に送って。彼は私の友達で、この携帯電話も彼のもの。電話をするお金もありません」という内容だった。

　インターネット上には、公的機関を装って、「社会各界の人々から被災者の住宅再建のための基金を募る」などと義援金を募る違法サイトも現れた。

　公安省は、市民の善意につけこんだ悪質な詐欺行為とみて、携帯メールやインターネット上の募金の呼び掛けなどを安易に信用しないよう、注意を促している。

　また、新華社通信は、重慶市公安局が、事実と異なる説明をつけた写真をインターネット掲示板に掲載するなどデマを流した２人に対し、行政拘留３日などの処分を下したと伝えた。

中国国家航天局（CNSA）によると、四川省汶川地区大地震の発生後、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、「国際災害チャータ」に基づき、陸域観測技術衛星「ALOS」で撮影した被災地域のレーダー衛星リモートセンシング画像を提供した。

現在、中国の関連専門家は写真の解析を進めているという。これは、中国が地震発生後初めて、国際協力を通じて取得した被災地域の大尺度の衛星リモートセンシング画像。

四川省汶川地震の発生後、被災地域の天候は非常に悪い状況が続いており、災害状況の判断や緊急救援活動が難航している。今回、JAXAから提供された画像は、解像度が100メートル、被災地域の広範囲にわたる地質災害の状況を把握するのに役立つことになる。

「国際災害チャータ」は、欧州宇宙機関（ESA）とカナダ宇宙庁（CSA）が提案し創設された災害から生じる危機軽減のための協力メカニズム。中国は2007年５月24日に加入した。（編集SM/D）

　中国への修学旅行を今年度計画した県立高校７校のうち、半数以上が旅行先の変更を検討していることがわかった。食の安全や治安への不安、北京五輪開催の余波で滞在費の値上がりが見込まれることなどが主な理由だ。県立高校１校が北京市内を旅行中に、四川省で大地震が発生する偶然も重なる中、県教委は「各国情勢は年によって変化する。生徒の安全や保護者の心配を考えれば（変更は）仕方がない」としている。

　県立学校の海外修学旅行は、前年度中に県教委に計画を伝えることになっており、今年度は全８７校のうち２１校が実施予定。行き先別では、中国が昨年より２校多い７校で、米国（ハワイ、グアム）５校、台湾４校、韓国２校などの順で、中国は最も人気が高い。

　県教委によると、中国では北京、上海での滞在が中心で、現地の高校生との交流や商業施設などの視察、万里の長城など文化遺産の見学などを計画している。

　しかし、今年度は中国製冷凍ギョーザの中毒事件などで食への不安が高まったことに加え、チベット問題にからむ暴動への懸念、北京五輪開催に伴う物価の高騰で旅費の負担増が予想されることなどに対し、保護者からも不安の声が続出していたという。

　１０月に予定していた上海市での修学旅行を断念した県東部の高校の教頭は「食の問題とチベット問題から生徒の安全を考え国内旅行に変更した」と説明する。

　一方、現在、北京市を旅行中で、１５日に帰国予定の県北部の高校の教頭は「中国は今回が初めてで保護者の不安もあったが、国際的な視野を広げてほしいと決めた。地震は想定外だったが、ホームページで毎日生徒の無事を知らせている」と話している。

　県教委の旅行・集団宿泊行事実施基準では、安全を最優先に計画することや、保護者の負担に配慮した適切な額（旅費）にすることなどを規定。これまでも、２００１年９月の米同時テロ（県立２０校すべて）や、０３年の新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）騒動（同１９校のうち１３校）などで、海外渡航から国内に切り替えた例がある。

　県教委指導３課は「地震の影響による訪問中止は今のところない。旅行会社との契約もあり、計画を変えるのは大変なことだが、生徒の安全を大前提に考えてほしい」としている。

　【綿竹（中国四川省）＝牧野田亨、都江堰（同）＝竹内誠一郎】中国の四川大地震から３日目となる１４日午後、多数の死傷者が出た四川省綿竹市の農村地区で住民たちが支援物資を積んだトラックを止め、荷台の物資を奪い合う事態が発生した。

　地震後、停電と断水が続き、食料が不足するなか、政府の支援が遅れていることに被災者の不満が高まっている。

　１４日午後３時ごろ、この地区の幹線道路沿いに住民約１００人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、荷台に積んであった飲料水を箱ごと奪った。

　住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにした。

　当局は、道路沿いに武装警官約３０人を配置し警戒を始めた。

　数キロ離れた別の地区では、この日初めて到着した支援物資に住民たちが殺到。支援者の制止を振り切り、ゆで卵や飲料水などを奪った。

　一方、都江堰(とこうえん)市から震源地のブン川(せん)県に向かう道路は各所で寸断され、車両の通行は不可能な状態となっている。（ブンはサンズイに「文」）

　都江堰市郊外では軍が「安全確保」を理由に二重の検問所を設け、一般車両の通行を制限していた。記者（竹内）が、これを徒歩で抜け、３キロほど山道を登ると、高さ約３０メートルの土砂が、長さ１００メートルにわたって道路をふさいでいた。

　同県まで数十キロの区間に４０～５０か所の土砂崩れが起き、途中で車両数十台が立ち往生、険しい山道のために車内の人々が取り残されているという。

　妻を同県に残している都江堰の自営業、徐暁張さんは自家用車の検問通過は許されたが、土砂のため停車していた。

　道路復旧まで待つという徐さんは、「地震後、ブン川(せん)から誰か出てきたという話は聞かない。電話が通じず、妻の安否はわからない」と途方に暮れていた。

四川省汶川県で12日に発生したマグニチュード7.8の地震災害や中国人民銀行（中央銀行）が同日発表した預金準備率の再引上げなどの悪材料が重なり、13日の上海、深セン両市場はいずれも安く寄り付き、そのまま低迷を続けた。上海総合指数の下落幅は前営業日終値に比べて１％以上で、3600ポイントを割り込んで引けた。

地震災害の被害状況が市場に悪影響を予期させ、13日の両市場は前営業日終値に比べて３％以上安く寄り付いた。上海総合指数は3515.71ポイントで寄り付いた後、１日中調整模様が続き、最高値3615.06ポイント、最安値3508.32ポイント、終値は同1.84％安の3560.24ポイント、１日の上下幅は３％近くに達した。一方、深セン成分指数は同0.7％安の13074.23ポイントで引け、上海市場よりも下げ幅は小さかった。

13日、両市場では多くの銘柄が値下がりし、値上がり銘柄は上海市場が358銘柄、深セン市場が283銘柄に過ぎなかった。なお、当日は両市場で、ST株と国有株を含めずに80以上の銘柄がストップ高になった。

取引高は上海市場が1226億5600万元、深セン市場が649億8700万元で、前営業日に比べて大きく膨らんだ。また滬深300指数の終値は同1.36％安の3851.69ポイントと3900ポイントを割り込んだ。

12日の地震発生後、両取引所は重大自然災害緊急対策プランを適用し、四川省および重慶市の上場66企業の株式の売買取引停止措置を取っている。（編集AH／A）

　中国・四川大地震から一夜明けた１３日、中国の南東部にある福建省で北京五輪の聖火リレーが予定通り実施された。地震による死者が約１万２０００人に上り、倒壊家屋は５０万戸に達するなど甚大な被害が出ている中での強行開催。中国国内からも「中止すべき」など厳しい批判が集中。北京五輪組織委員会は、１４日から聖火リレー開始前に参加者らが黙とうすることなどを決めた。

　福建省は四川省から１５００キロほどの距離。聖火リレーは１３日午前８時（日本時間同９時）すぎ、福建省南西部の竜岩市でスタートした。

　同市内の広場で行われた出発式には約３万人の市民が集まり、同じ国内で深刻な被害が出ているとは思えない華やかムード。第１走者のシドニー五輪重量挙げ銅メダリストの張湘祥氏が、メディアの取材に「リレーが被災者に元気をもたらすように」と答えたが、黙とうなど犠牲者を悼む行事は全くなかった。

　共同電によると、インターネットには中国国民から「メンツと人命とどちらが大切なのか」といった批判や、「聖火リレーをやめ、節約したお金を救援活動に回すべきだ」と中止を求める書き込みが多数寄せられた。

　これを受けて組織委は、１４日の江西省瑞金市での聖火リレーから、全参加者が開始前に黙とうし、スタートやゴール地点などに義援金の募金箱を設け、イベントも簡略化すると発表。組織委メディアセンターの李湛軍主任は「ルート自体の縮小は考えていない。開会式当日の８月８日までこの方針で実施する」と話した。来月中旬に予定されている四川省や重慶市など被災地域でのリレーについては「現段階では予定通り。復興の進み具合を見て判断する」と説明した。

　聖火リレーの国内ルートは３１の直轄市、省、自治区のすべてを回ることが売り物。組織委の治安担当チーム関係者は「全力で救済、復興に取り組んだ上で聖火リレーもすべきだ。四川省などでは走者に被災者を加えるよう提案した」と明かした。「聖火が災害から立ち直る勇気の象徴になることで、チベット問題による影の部分が薄まる効果もある」と冷徹な見方も漏らした。

　四川大地震は開幕まで３カ月を切った北京五輪の運営自体には影響なさそうで、北京市地震局によれば市内の五輪会場に異常はなかった。

　【ハノイ＝坂本一之】ベトナムなどインドシナ半島で「チャイナマネー」の存在感が日に日に高まっている。ミャンマーも含むインドシナ半島４カ国への中国からの投資は２００５年前後から資源エネルギー関連を含め急拡大。同時に、中国南部の広西チワン族自治区や雲南省と陸続きのベトナムでは、中国製の家電や日用品があふれている。一部の地域では人民元も流通し、インドシナ半島は「中華経済圏」に組み込まれた様相を見せ始めている。

　≪投資額が急拡大≫

　インドシナ半島４カ国のＣＬＭＶ（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）に対する中国からの投資額は０５年から急増。対カンボジア投資は０４年の８３１０万ドルが０５年には４億５２００万ドルに拡大し、０６年は７億１７１０万ドルに達した。００年のわずか４３０万ドルから、たった６年で約１６７倍に膨れあがった。

　ラオスやミャンマー、ベトナムも同じ傾向。中国の対ラオス投資は０４年の２８２０万ドルが、０６年に４億２３２０万ドルに増加した。ＣＬＭＶと中国の貿易額も急拡大。中でも中国からの製品輸出が伸び、対中貿易赤字は膨張を続けている。

　中国が資金援助してインドシナ半島で整備中の新物流網が完成すれば、対中貿易の拡大はさらに加速する見込み。また中国人観光客のインドシナ半島への大量流入も予想されている。ベトナムでは観光客数で数年内に、中国人が日本人を追い抜くとの見方もある。

　日本はインドシナ各国に政府開発援助（ＯＤＡ）を実施しているが、民間企業の進出が多いタイやマレーシアほどは経済関係は深くなっていない。中国の低金利融資は機動的で、日本のＯＤＡの魅力は薄れる一方だ。このため日本政府も新たなインドシナ外交戦略で巻き返しを図っている。

　≪日本も新たな戦略≫

　０７年には、麻生太郎外務相（当時）が中国にインドシナ半島のメコン川流域に対する政策を日中で協議する対話を打診。今年４月には北京で「日中メコン政策対話」を開催し互いに同地域への政策を紹介。日中共同支援をめざしている。

　このほか日本政府は、今年１月に日・メコン外相会議を東京で開催。日本の経済支援を強く打ち出し、チャイナマネー浸透で相対的に弱まる日本の存在感浮揚を狙っている。日本の外交筋は中国当局がこの地域で日本を排除するような動きはしない、と見ている。

　ベトナムには対中投資の一極集中へのリスク回避を計る日本企業の進出も急増しているが、インフラ整備が進んでいないラオスや軍政問題を抱えるミャンマーなどへの投資は伸び悩んでいる。タイやマレーシアに進出している日系の現地企業が現地からインドシナ半島に投資することが、日本の投資活性化の突破口になるとの見方が出ている。

　高さ105メートルの中国広東省にある新豊江ダムでも1959年にダムの貯水が始まったあと地震が増え、1962年にマグニチュード6.1の地震が起きた。この地震では幸いダムは壊れなかったものの、ダムの補強が必要になったほどの被害があった。この地震後も小さな地震は活発に起きていて、地震後10年で地震の数は25万回にも達した。中国ではこのほかのダムでも地震が起きており、いま作られている巨大ダム、三峡ダムでも地震の発生を心配している地震学者も多い。

中略

　地震は自然にも起きるものだから、起きた地震がダムのせいであったかどうか、議論が分かれている地震もある。たとえば、1993年にインド南部でマグニチュード6.2の地震が起きて、1万人もの死者と3万人もの負傷者を生んだことがある。約10キロ離れたところに出来たダムからしみこんでいった水が起こした地震ではなかったかと考えている地震学者もいる。

　また、死者29名を生んだ1984年の長野県西部地震（マグニチュード6.8）も3年前から貯水を始めていた近くの牧尾ダムが起こしたダム地震ではなかったかという学説もある。また北美濃地震（マグニチュード7.0。死者8名を生んだ）も1年前に貯水を始めた近くの御母衣（みほろ）ダムとの関連を疑っている学者もいる。しかし、議論の決着はついていない。

　【北京１２日時事】新華社電によると、中国湖北省宜昌市の中国長江三峡工程開発総公司の責任者は１２日、三峡ダムへの大地震の影響について「調査の結果、被害はない。建設工事や運営は正常に行われており、異常な現象は起きていない」と語った。震源地から約８００キロ離れた同市でもビルが揺れて、避難する市民が街にあふれたという。

　【大紀元日本8月15日】香港の中国人権情報センターは7月25日、長江三峡ダムで向こう3年間に強い地震が起きる可能性が極めて高いが、中国当局が三峡ダムの重要な地質資料を秘密にしているため、地震が起きる可能性を外部の者が精査することができないと発表した。

　中央社の報道によると、同センターは情報筋から得た発言を引用し、中国では1993年に三峡ダムで大地震を起こす可能性があることを論証する作業が行われたが、当時中国全人大常務委員会がすでに三峡ダムの建設を決定したため、このような論証はもう「後の祭り」になったことを明かした。

　情報筋の話によれば、三峡ダムの強い地震が起きる可能性についての調査では、ダム建設に反対する専門家は排斥された経緯があるという。ダム建設に反対した、ある地質専門家は海外の地質専門家数人と共に同ダムで強い地震が起きる可能性を論証しようとしたが、中国の関連部門は地質資料が国家秘密であることを理由として、専門家に閲覧させなかった。

　情報筋はまた、今年１月に中国当局が突然再び多くの地質専門家を招集し、三峡ダムの地震発生の可能性に関する研究を始め、同時に同ダム地区の活断層や断層周辺などを重点的に調査したが、半年掛けて得た資料を当局は極秘資料として扱っている。

　同センターは、向こう三年間に三峡ダムが強い地震を引き起こす可能性が極めて高く、震度は6・5に達するかもしれないという情報筋の判断を引用した。また、中国国務院の温家宝総理は向こう３年間に三峡ダムが強い地震を起こす可能性について憂慮しているという。

(06/08/15 10:47)