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2008年7月22日、中国新聞社によると、武漢大学中南医院に設立された湖北省初のDNA診断センターに、最近、親子鑑定や問い合わせに訪れる武漢市民が増加しているという。

同センターでは当初、遺伝子診断を行っていたが、1997年に正式にDNA診断センターとして発足。これまで1000例以上を鑑定し、親子関係成否の割合は3対1だったという。かつて、親子関係が成立しない夫婦の多くは妻が幼い年の離れた夫婦という報道があったが、同センターの専門家はこれを否定した。

ある弁護士によると、最近は夫婦の間で不信が生じ子供と父親の関係を争う案件が増加しているという。「思想的に開放が進んだ」現代人にはいい加減な男女関係がみられ、とくに80年代以降は安易に結婚に走る傾向がみられ、仮に一方が事実を隠した場合、こうした問題が容易に発生する。同弁護士は「これが法律問題に発展すれば、男性に賠償請求権が生じる」と話す。

社会学者は「結婚は短期的なものではない」とした上で、「夫婦は双方が育った家庭環境、教育・しつけ、精神年齢が近いほうが好ましく、長期にわたり精神的、生理的な面での調和を保つことで婚姻関係は安定したものとなる」としている。（翻訳・編集/汪葉月）

第一財経日報はこのほど、北京市のホテルの6割以上で、北京五輪開催期間中の予約率が50％以下にとどまっていると伝えた。見込まれていた五輪による需要増が、予想を下回る水準にとどまったことなどが要因としており、五輪開幕を目前に、一部には宿泊価格を値下げするところも出始めているようだ。【北京・森ちづる】

オンラインホテル予約の芸竜旅行網（eLong）関係者によると、3つ星ホテルとエコノミーホテルでは、すでに余った客室の値下げが始まっており、1泊当たり3,000～4,000元（約4万7,000～6万3,000円）だった価格は、現在2,000元前後まで下がっている。背景には、五輪で「価格が上がる」というイメージが国内で広まったことで、観光客の足が遠のいたことがあるようだ。

また五輪関係者の宿泊が多くを占める4つ星、5つ星ホテルでも、空室が出ているようだ。日本人向けに、主に4つ星ホテル以上の客室を提供している日系旅行会社は、五輪チケットを含まないプランを用意していないことなどが、予約の減少につながったと分析。このほか四川大地震などを受け、観光を控えるムードが広まったことも背景にあるとみている。

同紙は五輪特需を見込んだホテルの乱立が進んだことが、最終的な予約減につながったと分析している。またビジネスマンの間で、8～9月の北京出張を避ける動きがあることも予約減の一因となったようだ。

ただ旅行会社関係者は、ホテルのグレードにより状況は異なるとして、予約率の低下を「一概には言えない」としている。また一部には「競技開催中の予約率は非常に高いものの、それ以外の日で低いことが、全体の予約率を下げている」との見方もあるようだ。

エコノミーホテル最大手の如家快捷は先ごろ、1,000～1,800元に設定していた価格を最低388元まで値下げ。旅行社も北京市内の観光を盛り込んだコースの販促を始めるなど、ここにきて客の掘り起こしに向かう動きも出始めている。五輪開幕を控え盛り上がる北京だが、ホテル市場は微妙な状況といえそうだ。＜北京＞

８月８日の北京五輪開幕式を目前に控えた北京市当局は、北京五輪、同パラリンピック期間中に大気汚染防止策として、20日から２カ月間にわたって大気汚染の原因となる工場の操業や土木工事の作業を停止させる「空気質量保障措置」を実施し始めた。

当局は「五輪開催期間中、北京の大気質は基準を満たす」との五輪招致の際に掲げた公約を果たすためには、一部の生産活動を中止させることによって汚染源を封じ込む必要があると判断したもようだ。

操業を停止する工場は、セメント生産企業の27社、採石場、石灰生産企業の106社、冶金やガラス、建築材料製造、石油化工企業20数社に及ぶ。

年産800万トン規模をもつ鉄鋼大手の首鋼グループは2007年末から年産量を半減、溶鉱炉、転炉など一部設備の稼働を中止した環境対策をとったが、今回の措置によって、生産を中止する設備をさらに増やし、7割以上の大幅減産を実施することとなる。

北京市の郊外にある燕山工場は年産50万トンセメントの市営企業。従業員は400人。昨年度の売上高は１億3000万元、利益は300万元と、好業績だった。丁重勤工場長は「２ヵ月の操業停止で８万トンを超える減産となる計算になるが、秋に予定している生産設備メンテナンスを繰り上げて行うなどによる経済損失を最小限に止める」と紹介した。

首鋼グループの傘下にある第３製鋼所は、3月31日に操業停止を命じられた。工場の閉鎖に伴う施設設備の管理に携わる責任者、相東氏は「この製鋼所で1992年の稼働以来、累計生産量が4000万トンと伸びを続けてきた。16年目は設備の黄金時代に入る時期だが、五輪を成功させるためには閉鎖命令に従う」と話した。

2008年7月23日、世界の主要国中で自国の発展や経済に対する満足度が最も高いと評価された中国人は、北京五輪の成功に向けても大きな自信を抱いていることが分かった。最新の調査では、96％が「北京五輪は成功する」と回答している。中国ネットの報道。

米の調査機構・ピュー・グローバル・アティテュード・プロジェクト（PGAP）が実施した、世界24か国を対象に行われた最新のアンケート調査で判明した。調査結果によると、中国人の回答者のうち86％が「自国の発展に満足」と回答している。

そのアンケート中、北京五輪に触れた項目では、中国人回答者の96％が「北京五輪は成功」、さらに56％は「大成功する」と回答している。また、93％が「北京五輪の開催は中国の国際イメージ向上に貢献する」と考えている。さらに、多くの回答者が中国人選手の戦績にも期待を寄せており、75％が「メダル獲得数は中国が最多」と予想している。

社会科学院の何振一(ホー・ジェンイー)氏は、このような中国人の自信の背景には、近年のめざましい経済発展があるという。改革開放以来、国民1人当たりのGDPが約10倍になるという国際的にも稀な急発展を経て、格段に向上した生活水準が、社会全体に楽観的なムードをもたらしていると分析する。(翻訳・編集/愛玉)

　［東京　２４日　ロイター］　中国が国の威信をかけて開催する北京五輪。８月８日の開幕を前に世界最大級のスポーツイベントへの注目度が高まるとともに、うたげが終わった後の中国経済の行方について期待と懸念が渦まいている。

　米国の景気減速が鮮明になる中で、１３億人の巨大消費市場を抱える中国が世界経済の新たなけん引役として一段と比重を高めるのか、それとも失速してしまうのか──。シンクタンクの５人の中国専門家に、北京五輪が中国にもたらす意味と五輪後の経済見通しについて聞く。　

　富士通総研（ＦＲＩ）経済研究所の柯隆・主席研究員は、中国経済は北京五輪後も当面は規模の拡大を続けるとみる。ただ、銀行の貸出総量規制など現行の経済政策は「完全に間違っている」と指摘。早期に政策が転換されない場合は、株価のさらなる下落や雇用の悪化などにつながり、社会に亀裂が生じるリスクがあると警鐘を鳴らす。

　同氏は２２日に行ったロイターとのインタビューで「貸出総量規制で市中の資金が不足し、企業経営が悪化している。株価が上がるはずはない。９月のパラリンピックが終わるまでに経済政策が転換されないと、秋ごろから中国経済はすごく危ない」と語った。

　その上で中国社会の格差が拡大している問題についても、胡錦涛政権が交代する予定の「２０１２年ごろに山場を迎え、亀裂や衝突が生じる可能性もある」との懸念を示した。

　インタビューの要旨は以下の通り。　

　――　五輪後の中国経済の行方は。　

　「規模そのものの拡大は続く。２００８─０９年は０７年ほどの高さではないにしても、１０％前後の成長が続く見通し。ただ、経済の中身を検証する必要がある。今の経済政策は大きく間違っている。昨年から一気に景気引き締め政策を始動させたが、中央銀行はインフレ抑制のために引き締めたくても、通貨の安定を考えると利上げはできず、手足を縛られた状態だ。預金準備率の引き上げや手形発行による短期金融市場からの資金吸い上げを行っているが、インフレで熱は上がり、解熱剤になっていない」

　「そこで昨年７月には外科手術のように貸出総量規制を導入したが、これは完全に間違っている。市場経済と言いながら計画経済の政策を復活させたもので、多少熱が下がるようにみえても、実は体力の消耗になるだけだ」　

　──　実際に支障は出ているか。　

　「香港や深センを訪ねたが、民間企業は流動性不足に陥っている。今後、資金繰りが悪化し、経営をやめるケースが増えれば雇用が悪化する。中央銀行はインフレ目標に対応した政策を取っており、物価に目が向く。ただ、今回の物価上昇は過剰流動性の問題ではなく、グローバルな食料・原油価格の高騰が背景。パラリンピックが終わるまでに総量規制を緩和しないといけない。水はダムに貯めてあるのに、喉が渇いて死にかけている人に水が流れていないのだから」　　

　──　なぜパラリンピックまでに政策の転換が必要なのか。　

　「北京五輪は国威発揚のイベント。中国では過去１００年でこれほど世界に注目されるイベントはなく、待ちに待った一大イベントだ。五輪が作り出す表面的な繁栄や高揚感の中では経済の実態が見えにくいが、パラリンピックが終わった瞬間に人々の間に喪失感が広がる。２年後に上海万博があるとは言え、市民は簡単に切り替えられず、株や経済の実態に気づくだろう」　

　──　政策が転換されない場合はどうなる。　

　「経済政策の是非を判断する最良のバロメーターは株式相場。上海総合指数が昨年、６０００ポイントを超えた時はさすがに高過ぎて調整が必要と思われたが、これほど急激に半分以下の水準まで落ち込むのは明らかに間違った政策の影響がある。政策転換がなければ株価が２０００ポイントまで落ちることも十分ありうる」

　「上海の個人投資家に聞き取り調査したところ、株への信用を失っている。中国には１億人以上の個人投資家がいる。退職金を全てつぎ込み、不動産を担保に借り入れして投資する人もいたが、株の失敗で自殺者が増えている。企業の経営をやめるケースが増えて失業率が上がれば、治安も悪化する。１番のリスクは雇用だ」　

　──　社会の格差の問題も指摘されている。　

　「中国経済は新幹線のようにものすごいスピードで走っているが、実は動いているのは最初の数両で、後ろの数十両には動いていない車両がたくさんある。結果的に車列がどんどん長くなっている。まさに格差が拡大しているということだ」

　「雇用を創出するために中国は投資主導から内需主導の経済に転換し、製造業だけでなく労働集約的なサービス業を育成する必要がある。このような変化には時間がかかるが、五輪開催前後の６０年代の日本や７０─８０年代の韓国に比べ、中国に許されている時間は短い。また、日本や韓国に比べ中国は所得の格差が大きい。農村部中心に、約５億人が今の急激な変化についていけないでいる」　

　──　その問題はどこに向かうか。　

　「ある臨界点を超えると社会に亀裂が入り、車列が切れる。政府は切れる前に後部車両のボトムアップを目指しているが、米国と異なり、最初の数両に乗っている人はだれも後部車両のことを気にしていない」

　「格差問題は政権が交代する２０１２年ごろに山場を迎えるとみている。経済成長が鈍化すれば社会の不安定さや亀裂を助長することになるが、２０１２年までには北京五輪も上海万博も終わり、新幹線やダムなどのインフラ整備も一段落する。新たな設備投資がないと一時的調整期に入り、経済が減速する可能性もある。金持ちには痛くもかゆくもないが、後部車両の人はどうにもならず、立ち上がって天安門に向かう可能性もある」　　

　──　中国にとって北京五輪の意味は。　

　「経済も社会もステップアップしていくための１つの重要な階段。五輪のために、北京市でナンバープレートによって車両の走行を規制する交通規制が実施され、人々はきれいな空気を実感できるはずだ」

　「五輪開催により政府は以前のようにメディアを統制できなくなっている。雲南省のバス爆発事件も、昔なら報道されなかっただろう。海外からみれば依然として透明性が足りないが、ついこの間までの中国に比べれば透明性が向上し、中国人の知る権利が守られつつある。中国は古い国だがまだ若い。五輪は中国が大人になっていくきっかけであり階段だ」　

　──　日本は中国にどう向き合うべきか。

　　「中国を生産拠点と位置づけてきた日本企業にとっては、人件費や原材料費の高騰や電力不足は悩みの種だが、中国に残らざるを得ない。既に中国の巨大消費市場に向け、販売を強化する日本企業も増えているが、中国を生産拠点としてきた企業も構造転換せざるを得ない。中国で売っていかないと生き残れない。中国の景気自体より、市場を調査し、中国人の好みに合わせて技術や商品を開発し、市場を作っていくことが大切だ」

（ロイター日本語ニュース　大林優香記者；編集　田巻　一彦）

【7月24日 AFP】北京五輪を控え、直前の調整や合宿地として日本を選んだ出場選手や関係者らが、大挙して来日している。中国の政治的緊張、大気汚染、食の安全をめぐる懸念などが理由だという。

　少なくとも25か国、1000人近くの選手、コーチ、トレーナーら関係者が、中国ではなく日本各地で最終調整を行う予定だ。日本五輪委員会（JOC）の西村賢二（Kenji Nishimura）氏によると、JOCも把握していないような場所へも、さらに選手団が到着しているという。

　同氏は、各国の選手団が日本に押し寄せている理由に、トレーニング施設の便利さと、中国への地理的近さを挙げている。同様の理由から、隣国韓国でもこの時期、数百人の選手がトレーニングを行っているという。

■各国選手、日本各地で合宿

　岩手県花巻市では、ギリシャのボート選手団とエジプトのレスリング選手団が、すでにトレーニングを始めている。

　またスウェーデンの11競技、約70人の選手は22日、福岡に到着。女子七種競技の五輪金メダリスト、カロリナ・クリュフト（Carolina Kluft）選手もおり、コーチやトレーナーなど関係者も70人ほど同行している。

　女子棒高跳びで7月に入り、自らの世界記録を更新したばかりのロシアのエレーナ・イシンバエワ（Yelena Isinbayeva）選手、オランダの陸上選手数十人も、95年にユニバーシアード（World Student Games）の開催地となったこの福岡でトレーニングを行う。

　福岡市の担当者によると、スウェーデンとオランダのチームが同市を選んだのは、スポーツ施設が充実していることと、北京（Beijing）への直行航空便が毎日運航しているためだという。

　山形県上山市では、中東のバーレーン（Bahrain）の陸上2選手、女子1500メートル金メダリストのマリャム・ユスフ・ジャマル（Maryam Yusuf Jamal）と、男子800メートルのYusuf Saad Kamel選手が、8月6-17日にトレーニングを行う。バーレーンの陸上チームは、前年開催された世界陸上大阪大会の際にも同地で訓練を行った。

　上山市の当局者によると、バーレーンの選手は中国の大気汚染や食の安全を懸念しており、また気温が摂氏35度を超える北京での訓練は難しいと考えているという。標高約1000メートルにある同市では、夏でも気温は22-23度程度までしか上がらない。

　また、英国の水泳選手と関係者は、7月下旬から1週間、大阪に滞在する。

■暴動で合宿地変更

　一方、和歌山県で8月8-13日に直前合宿を行う男子400メートルのレスリー・ジョーヌ（Leslie Djhone）選手らフランスの陸上選手5人は当初、上海（Shanghai）での合宿を予定していた。

　しかし、3月のチベット（Tibet）暴動への中国政府による武力弾圧に対し、フランスで抗議デモが発生。これへの反応として、中国国内で反仏行動が強まったため、合宿地の変更を余儀なくされた。

■ソウル五輪の際も多数の選手団が日本合宿

　JOCの西村氏によると、五輪開催地では開催直前は、トレーニングを行う時間や環境が制限されることから、別の場所で合宿するのはよくあることだという。

　夏季大会の前回のアジア開催にあたる1988年ソウル五輪の際にも、30か国以上の選手が日本で最終調整を行った。当時は、韓国旅客機の爆破事件や墜落事故が相次いでいたため、選手らはソウル（Seoul）直行を避けたと同時に、日本で数日間トレーニングしながら時差に対応した。(c)AFP/Shigemi Sato

　【北京２４日共同】中国の通信社、中国新聞社電によると、四川省と陝西省の境界付近で２４日午前、四川大地震の余震とみられるマグニチュード（Ｍ）５・６の地震があり、陝西省漢中市寧強県で２人が負傷した。

　今回の地震では、震源地から半径約２００キロにわたる範囲で揺れが確認された。同地域では、先月１７日にもＭ４・５の地震があり、住民２人が死亡している。

　チベット仏教の最高指導者で、ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマ十四世が、福岡県仏教連合会の招きで１１月に来日することが２４日、分かった。北九州市で開かれる同連合会の設立３５周年記念講演会で講演する。

　同連合会によると、十四世は１１月１日に日本に到着。４日に北九州メディアドーム（同市小倉北区）で開かれる講演会に参加し「幸せへ導く慈しみの心」というテーマで語る。講演会は８０００人の入場が可能で、チケットは９月１０日から一般販売もする。

　同連合会は「悲惨な事件が多く命が軽んじられる風潮のある中、平和を求める十四世の教えを幅広い人に聞いてほしい」としている。

　［シアトル　２３日　ロイター］　中国ネット検索大手の百度公司(BIDU.O: 株価, 企業情報, レポート)が２３日発表した第２・四半期決算は、前年同期比８７％の増益となった。北京五輪を受けたインターネット利用の増加で、収入はさらに大幅に増加するとの見通しも示した。

　同社株は時間外取引で１１％上昇した。

　第２・四半期の純利益は２億６５００万元（約３８６０万ドル）で、前年同期の１億４１９０万元から増加。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト８人の平均予想３５５０万ドルを上回った。

　収入は、８億０２６０万元（約１億１７００万ドル）に倍増した。

　第３・四半期の収入について、同社は９億０５００万元（約１億３２００万ドル）─９億３５００万元（約１億３６００万ドル）で、前年同期から８２─８８％増加するとの見通しを示した。ロイターがまとめたアナリスト予想は、平均で１億３５７６万ドルだった。

　Ｉリサーチのまとめよると、第２・四半期の中国のネット検索市場のシェアは百度公司が６３％近くを占め首位。米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が２６％で２位、ヤフー・チャイナが８％近くで３位と続いた。中国のネット検索市場は１３億元（約１億９０６０万ドル）規模とされている。

　［北京　２４日　ロイター］　２４日付金融時報は、中国第２位の中国建設銀行(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)が、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の債券を７０億ドル相当保有しているとの報道を否定した、と伝えた。

　ＣＬＳＡ証券は今月、同行が総資産の０．８３％にあたる、７０億ドル規模のファニーメイ、フレディマック債を保有している、との試算を発表。この数字は多くのメディアで報道されていた。

　同紙によると、匿名の同行広報担当は「これらの報道は全く根拠がなく、事実に反している」と述べた。

　【北京２４日共同】四川大地震に見舞われた中国は２４日までに、被災した四川、甘粛、陝西各省の計３０自治体の幹部ら４４人で構成する「震災復興日本視察団」を、２７日から来月２日まで新潟市と新潟県長岡市、神戸市に派遣し、防災対策を研修させることを決めた。日中関係筋が明らかにした。

　先進的な日本の防災施設を視察し対策を学ぶことで、復興行政のレベル向上につなげたい考え。

　関係筋によると、視察団メンバーは、被災が激しかった四川省アバ・チベット族チャン族自治州の肖友才副州長、日本の国際緊急援助隊が入った同州北川県の雷建新副県長ら。軍の核関連施設「８２１工場」の被災が懸念された広元市の幹部も同行する。

　視察団は復興対策関係者と交流するほか、自民党の二階俊博総務会長や泉信也防災担当相らと意見交換する。

●北京封鎖…影響広がる

五輪をひかえた北京は、外国だけでなく中国内の他地域とも断絶したかのような格好だ。外国人のビザの発給が制限されているだけでなく、他地域から入ってくる車や人の統制も、２０日の五輪特別期間が始まったことで、いっそう強化されたからだ。

警察および軍用車両を除く公共機関の車は、該当機関の証明書がなければ「原則上」北京入りできない。北京に入ってくる市外バスの乗客は、身分証を提示して、実名で切符を購入しなければならず、乗車中に随時、検問を受ける。

外部の乗用車も、北京で２部制（車のナンバープレート末尾番号の偶数と奇数によって通行制限する交通規制）の適用を受け、最長３日間だけ滞在できる。チベットや新彊ウィグル自治区などに住む少数民族は、初めから居住地域を離れて北京入りすること自体が封鎖されているという。北京に居住する少数民族も、いったん北京を離れれば、「五輪期間」には戻ってくることはできない。

農水産物を運搬する運送車両は、厳しい排気ガス排出基準と農水産貨物の衛生検査規準の強化のため、大幅に減少した。

●北京市内でもできるだけ動くな？

２０日、北京の首都師範大学に、米国の五輪代表団４００人が８月３０日まで、一部宿舎と体育館などを借りて入居した。そのため同大学では、外部者の立ち入りが一切禁止された。特に大学内でも、米国チームが賃借した地域の「封鎖区」は、大学関係者さえも立ち入りが禁止されている。

代表的な国策研究機関である社会科学院のある研究員は、「２０日午前になって、出入証を作るようにとの連絡を受けた。当分の間は、研究目的でも他の機関や研究所に行くことができないという話も聞いた」と語った。

●強化された交通統制

北京市は２０日から、乗用車２部制を実施した。初日の北京市内は車の運行が減り、閑散としていた。交通当局は、車の運行が１日２００万台ほど減るものと見ている。これにより、４００万人ほどの乗客が公共の交通機関に集まるものと予想され、「市内バスと地下鉄の混雑」を憂慮する声も高まっている。ただし、午前０時から午前３時までは、２部制は適用されない。

公共機関は、午前９時、９時３０分、１０時などに分けて、時間差で出勤し、大型のショッピングセンターは、午前１０時からオープンする。特に、五輪組織委側は、「五輪期間」中、各職場に対して休暇や在宅勤務をするよう推奨した。

市内２３区間で施行される五輪専用車道の違反車両は、２００元（約３万ウォン）の罰金を支払わなければならない。警察の走行中止命令を聞かなかったり、摘発されたりした場合、１８００元まで罰金が高くなり、拘束されることもある。

首都空港では、乗客だけでなく、すべての出入りする関係者も対象に安全検査を実施するため、搭乗手続きの時間が長くなるものと予想される。また、五輪期間は、ホテルだけでなく、サウナなどで宿泊をする時も身分証を提示するという規定が、さらに厳しく適用される。

いっぽう、中国は五輪期間に、脱北者や五輪選手団の政治亡命を絶対に許可しない方針を固め、北京駐在の各国大使館や国際機関の代表部にも、政治亡命を受け入れないよう要請した。

　【北京＝佐伯聡士】８月の北京五輪を前に、中国政府は２３日、これまで禁止してきたハンセン病患者の入国を２０日から認めたことを明らかにした。

　国営新華社通信が２３日伝えた。国際社会で中国の人権状況に批判が強まっていることから、方針転換したものだ。

　担当部門である国家品質監督検査検疫総局は、国連人権理事会がハンセン病患者の差別撤廃を求める決議を採択したことを受けて、「約束を履行し、ハンセン病患者に対する差別撤廃を実際の行動で表すため、国外の患者とその家族の入国許可を決めた」と説明した。

　北京五輪組織委員会は６月上旬、五輪期間中の外国人の出入国について定めた指針を公表し、この中で、禁止対象として「精神病やハンセン病などに罹患している」ことを挙げた。これに対して、日本側は７月１５日に北京で開かれた日中人権対話で前向きな対応を求めていた。

　だが、中国側は、五輪期間中に限らず、ハンセン病患者の入国を禁じているとした上で、「中国人と外国人の安全のためで、国際的には多くの国の慣例だ」と説明、撤回に難色を示していた。

　中国は北京五輪期間中に最大の難題ともいえる「テロとの戦争」に勝利できるか。

　中国当局は北京五輪の開催を妨害する「三つの障害」として、テロの脅威、交通難、大気汚染を挙げている。このうち、交通難と大気汚染は乗用車のナンバープレートによる通行規制や工場の操業中断、人工雨などである程度改善効果が上がっている。

　しかし、テロ対策ではそうはいかない。「北京は五輪開催地ではなく、軍事要塞（ようさい）化している」という批判が出ても、規制はますます強化されており、まだ自信を抱けずにいるようだ。五輪準備を統括する習近平国家副主席が「安全な五輪を第一目標としなければならない」と強調したのもそのせいだ。

　中国当局は五輪の安全を脅かす要注意の監視対象として、中国西部に住む少数民族ウイグル族の分離独立運動組織である「東トルキスタン・イスラム運動」（ETIM)を挙げる。ETIMの詳しい組織体系や規模は明らかになっていないが、国連や米国は2002年8月にETIMをテロ組織に指定している。

　中国公安当局は今月9日、新疆ウイグル自治区で分離独立主義者のアジトを急襲し、5人を射殺し、82人を逮捕、5人を処刑したと発表するなど、ウイグル族に対する取り締まりを強化しているが、状況は予断を許さない。

　国営新華社通信によると、北京市の馬振川公安局長は21日、記者会見を行い、「ETIMが五輪期間中に聖戦（ジハード）を企て、テロを計画しているとの情報があり、警戒を強化している」と述べた。

　ウイグル族の分離独立団体のほかにも、「チベット独立のためには自爆攻撃も辞さない」と公言しているチベット亡命政府内の強硬派組織「チベット青年会」などもあり、中国当局を緊張させている。21日に少なくとも2件のバス爆破テロが起きた雲南省は、中国国内でも最も多くの少数民族が居住している地域だ。

　しかし、外国の人権団体は「中国当局が少数民族の独立運動を抹殺しようとテロの脅威を誇張し、事件をでっち上げている」と批判している。

　中国社会ではまた、うっせきした社会的矛盾が爆発し、治安が悪化している。先月28日には貴州省甕安県で地元暴力集団と通じた公務員の不正に抗議し、住民1万人が公安局の建物を焼き打ちする事件も起きている。また、その後も広東省や浙江省で住民による暴動4件が伝えられている。

北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員

　北京の金融街の一角に、５匹のネズミの人形が登場した。

　地元の西城区政府が、北京五輪を盛り上げようと設置。重量挙げ、体操などのポーズを取るネズミの耳には、正方形の穴がある。

　担当者によると、中国の古銭をかたどったもので、ねずみ年、五輪、金融街のキーワードをもとにしたデザインというが、ネズミの顔立ちは、ディズニーの「ミッキーマウス」を思わせる。

　昨年には偽ミッキーなどを登場させた遊園地が、米ウォルト・ディズニー社から著作権侵害の指摘を受けたが、担当者は「耳に穴がある。コピーではない」ときっぱり。

　しかし、通りかかった親子は「ミッキーちゃんだ」と大喜びだった。（北京＝竹内誠一郎）

　北京五輪組織委員会安全保障部の劉紹武部長は２３日、五輪期間中にデモや陳情を行うことを認める専用区域を市内３カ所の公園に設けることを明らかにした。デモや陳情を厳しく制限してきた中国政府が容認区域を設定するのは異例。閉鎖的スペースで管理することで、五輪への“悪影響”を防ぐ狙いとみられる。

　中国では官僚腐敗などへの不満から地方で暴動が相次ぎ、住民の中央政府への陳情も増加しており、公安当局などの力による抑えつけに限界があることが背景にある。

　専用区域は世界公園、紫竹院、日壇公園。いずれも五輪会場に近く、隣接しているものもある。劉部長は「デモは申請して許可を受ける必要がある」としており、中国政府のチベット政策や人権問題を批判する団体などによる申請は大半が不許可になるとみられる。

　中国・上海市公安局は２３日、北京五輪の警備に関する記者会見を開き、国際的なテロ組織が上海の競技会場で襲撃を計画しているという情報があることを明らかにした。上海のインターネットメディア東方網が報じた。

　上海では、サッカーが中心部近くにある会場で開かれ、日本の女子チームの試合も予定されている。上海市公安局は、治安維持のために役に立つ情報を提供した場合に最高で５０万元（約７９０万円）の報奨金を払う方針も表明した。

　【北京２３日共同】北京の日本大使館は２３日、中国雲南省昆明で起きた通勤バス連続爆破事件を受け、列車やバスなど公共交通機関の利用を控え、集会やデモが行われている場所には近づかないよう呼び掛ける外務省の渡航情報を中国在留の日本人らに通知した。

　渡航情報はまた、被害に遭った場合や異常を見つけた時は、日本大使館や各地の日本総領事館に連絡するよう呼び掛けている。

　［メルボルン　２３日　ロイター］　北京五輪に参加するニュージーランド（ＮＺ）代表チームは、自国選手への飲食サービスの一環として、コーヒーを入れる自前の「バリスタ」を現地に帯同する。

　すでに北京入りしているＮＺチームの食事担当責任者、デーブ・カリー氏はロイターの電話取材に対し「過去数大会はコーヒーマシンを持参していた」とした上で、スタッフがマシンを使ってコーヒーを入れていたもののあまり上手ではなかったと説明。「過去数大会を通じて分かったことは、選手たちが美味しいコーヒーを求めているということだ」と述べた。

　カリー氏によると、バリスタはニュージーランドオリンピック委員会（ＮＺＯＣ）のスポンサー企業から派遣されるジュリアンヌ・フリスさん（２１）。大会期間中は１日に最高５００杯のコーヒーを入れることになりそうだという。