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四川省汶川県で12日に発生したマグニチュード7.8の地震災害や中国人民銀行（中央銀行）が同日発表した預金準備率の再引上げなどの悪材料が重なり、13日の上海、深セン両市場はいずれも安く寄り付き、そのまま低迷を続けた。上海総合指数の下落幅は前営業日終値に比べて１％以上で、3600ポイントを割り込んで引けた。

地震災害の被害状況が市場に悪影響を予期させ、13日の両市場は前営業日終値に比べて３％以上安く寄り付いた。上海総合指数は3515.71ポイントで寄り付いた後、１日中調整模様が続き、最高値3615.06ポイント、最安値3508.32ポイント、終値は同1.84％安の3560.24ポイント、１日の上下幅は３％近くに達した。一方、深セン成分指数は同0.7％安の13074.23ポイントで引け、上海市場よりも下げ幅は小さかった。

13日、両市場では多くの銘柄が値下がりし、値上がり銘柄は上海市場が358銘柄、深セン市場が283銘柄に過ぎなかった。なお、当日は両市場で、ST株と国有株を含めずに80以上の銘柄がストップ高になった。

取引高は上海市場が1226億5600万元、深セン市場が649億8700万元で、前営業日に比べて大きく膨らんだ。また滬深300指数の終値は同1.36％安の3851.69ポイントと3900ポイントを割り込んだ。

12日の地震発生後、両取引所は重大自然災害緊急対策プランを適用し、四川省および重慶市の上場66企業の株式の売買取引停止措置を取っている。（編集AH／A）