I love CHINA !

　中国への修学旅行を今年度計画した県立高校７校のうち、半数以上が旅行先の変更を検討していることがわかった。食の安全や治安への不安、北京五輪開催の余波で滞在費の値上がりが見込まれることなどが主な理由だ。県立高校１校が北京市内を旅行中に、四川省で大地震が発生する偶然も重なる中、県教委は「各国情勢は年によって変化する。生徒の安全や保護者の心配を考えれば（変更は）仕方がない」としている。

　県立学校の海外修学旅行は、前年度中に県教委に計画を伝えることになっており、今年度は全８７校のうち２１校が実施予定。行き先別では、中国が昨年より２校多い７校で、米国（ハワイ、グアム）５校、台湾４校、韓国２校などの順で、中国は最も人気が高い。

　県教委によると、中国では北京、上海での滞在が中心で、現地の高校生との交流や商業施設などの視察、万里の長城など文化遺産の見学などを計画している。

　しかし、今年度は中国製冷凍ギョーザの中毒事件などで食への不安が高まったことに加え、チベット問題にからむ暴動への懸念、北京五輪開催に伴う物価の高騰で旅費の負担増が予想されることなどに対し、保護者からも不安の声が続出していたという。

　１０月に予定していた上海市での修学旅行を断念した県東部の高校の教頭は「食の問題とチベット問題から生徒の安全を考え国内旅行に変更した」と説明する。

　一方、現在、北京市を旅行中で、１５日に帰国予定の県北部の高校の教頭は「中国は今回が初めてで保護者の不安もあったが、国際的な視野を広げてほしいと決めた。地震は想定外だったが、ホームページで毎日生徒の無事を知らせている」と話している。

　県教委の旅行・集団宿泊行事実施基準では、安全を最優先に計画することや、保護者の負担に配慮した適切な額（旅費）にすることなどを規定。これまでも、２００１年９月の米同時テロ（県立２０校すべて）や、０３年の新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）騒動（同１９校のうち１３校）などで、海外渡航から国内に切り替えた例がある。

　県教委指導３課は「地震の影響による訪問中止は今のところない。旅行会社との契約もあり、計画を変えるのは大変なことだが、生徒の安全を大前提に考えてほしい」としている。