I love CHINA !

　北京五輪の開催まで６週間余り、ワシントンで関連の動きをみていると、中国に関して残念ながら、驚き、憂うことばかりである。驚くのは北京五輪を機に中国の負の部分を批判する動きがあまりに多数で活発なことだ。

　６月１９日を例にとろう。正午から「全米民主主義基金」主催の「北京の競技と五輪の人権挑戦」と題する討論大集会が開かれ、「人権ウオッチ」、「中国人権」、「中国労工通信」という組織の各代表が意見を述べた。午前には米国議会超党派の「米中経済安保調査委員会」が「中国の労働改造と刑務所労働」について公聴会を開き、「労改財団」のハリー・ウー（呉弘達）代表らが証言した。午後には「チベット国際キャンペーン」が「中国メディアのチベット報道」について討論会を開き、「中国系米人全国評議会」の幹部でオバマ陣営の外交スタッフの元中国民主活動家ハイペイ・シュエ氏らが報告をした。

　前日の１８日には前述の「米中経済安保調査委員会」が一日中、北京五輪に対応しての中国政府の情報管理や少数民族対策についての公聴会を開いた。議会や政府の代表のほかに「国境なき記者団」や「ラジオ自由アジア」の代表が証言した。天安門事件の元指導者で、いまはカリフォルニア大学の「中国インターネット・プロジェクト」所長の蕭強氏も証人だった。午前には「ヘリテージ財団」が「中国軍の近代化の目標」についてのシンポジウムを開いた。

　２０日も、これでもか、これでもか、という調子だった。午前には米国議会の「人権議員連盟」が中国の宗教に関する公聴会を開いた。中国領内のウイグル人と連帯する「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長、中国のキリスト教徒を支援する「中国支援協会」ボブ・フー会長、「チベット国際キャンペーン」の代表、米国民間の「国際宗教自由委員会」のニナ・シェア委員長が宗教抑圧を非難した。午前、「ヘリテージ財団」は「チベットは五輪を生きながらえるか」という講演会を催した。チベット研究学者では米国有数のウォレン・スミス氏が講演者だった。



わずか３日の間に、「中国」「オリンピック」「人権」をリンクさせた中国当局糾弾の集いがこれほど過密に催されるのだ。

　憂うのは中国当局がこの種の抗議への柔軟な反応をみせず、北京五輪への黒い影が急速に広がっていることである。

　中国当局への非難の動きは米国の首都を舞台としながらも、欧州やアジアと連結し、国際的な広がりをみせる。しかも登場団体は中国内部も含めて実際の人間たちを動かしうる組織を含む。

　中国政府の人権政策への批判は米欧主導の国際社会には無論これまでも多様な形で存在した。だが今回は北京五輪が触媒となり、分散していた多種の勢力を大同団結させつつあるようなのだ。触媒の核心は中国政府自身が言明した「五輪開催前の人権の改善」の誓約だろう。誓約の不履行が抗議する側にスポーツと政治の柵を越える大義を与える形となった。

　その結果、平和と融和のスポーツ祭典であるはずの五輪が、北京の開催では中国政府の国際規範に合致しない軌跡をあらためて対外的にさらけ出す展示の場となる危険性も生まれてきたといえる。中国政府が「一つの世界、一つの夢」とうたった北京五輪が逆に主催国への悪夢ともなりかねない。ワシントンでの動きはそんな展望をもじわりと思わせるのだ。