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　【北京２４日共同】四川大地震に見舞われた中国は２４日までに、被災した四川、甘粛、陝西各省の計３０自治体の幹部ら４４人で構成する「震災復興日本視察団」を、２７日から来月２日まで新潟市と新潟県長岡市、神戸市に派遣し、防災対策を研修させることを決めた。日中関係筋が明らかにした。

　先進的な日本の防災施設を視察し対策を学ぶことで、復興行政のレベル向上につなげたい考え。

　関係筋によると、視察団メンバーは、被災が激しかった四川省アバ・チベット族チャン族自治州の肖友才副州長、日本の国際緊急援助隊が入った同州北川県の雷建新副県長ら。軍の核関連施設「８２１工場」の被災が懸念された広元市の幹部も同行する。

　視察団は復興対策関係者と交流するほか、自民党の二階俊博総務会長や泉信也防災担当相らと意見交換する。