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８月８日の北京五輪開幕式を目前に控えた北京市当局は、北京五輪、同パラリンピック期間中に大気汚染防止策として、20日から２カ月間にわたって大気汚染の原因となる工場の操業や土木工事の作業を停止させる「空気質量保障措置」を実施し始めた。

当局は「五輪開催期間中、北京の大気質は基準を満たす」との五輪招致の際に掲げた公約を果たすためには、一部の生産活動を中止させることによって汚染源を封じ込む必要があると判断したもようだ。

操業を停止する工場は、セメント生産企業の27社、採石場、石灰生産企業の106社、冶金やガラス、建築材料製造、石油化工企業20数社に及ぶ。

年産800万トン規模をもつ鉄鋼大手の首鋼グループは2007年末から年産量を半減、溶鉱炉、転炉など一部設備の稼働を中止した環境対策をとったが、今回の措置によって、生産を中止する設備をさらに増やし、7割以上の大幅減産を実施することとなる。

北京市の郊外にある燕山工場は年産50万トンセメントの市営企業。従業員は400人。昨年度の売上高は１億3000万元、利益は300万元と、好業績だった。丁重勤工場長は「２ヵ月の操業停止で８万トンを超える減産となる計算になるが、秋に予定している生産設備メンテナンスを繰り上げて行うなどによる経済損失を最小限に止める」と紹介した。

首鋼グループの傘下にある第３製鋼所は、3月31日に操業停止を命じられた。工場の閉鎖に伴う施設設備の管理に携わる責任者、相東氏は「この製鋼所で1992年の稼働以来、累計生産量が4000万トンと伸びを続けてきた。16年目は設備の黄金時代に入る時期だが、五輪を成功させるためには閉鎖命令に従う」と話した。