大統領は五輪開会式に出席するな！米議員が会見「中国当局が会食を妨害」（MSN産経ニュース）
ＡＰ通信などによると、米下院外交委員会メンバーの有力議員２人が１日、北京の米国大使館で記者会見し、中国の人権弾圧の現状は改善されておらず、ブッシュ米大統領は北京五輪開会式に出席すべきではないと訴えた。
会見したのはフランク・ウルフ議員とクリス・スミス議員（ともに共和党）。両議員は６月２９日夜に、人権派として知られる李柏光弁護士らと会食する予定だった。しかし、中国当局は李弁護士を北京市郊外で３日間拘束。他の２人も自宅に留め置かれ、出席を妨害された。両議員は政治犯として拘束されている７３４人の名簿も中国当局に提示したという。
スミス議員は、五輪が中国政府と意見を異にする人々に対する言論統制を引き起こしていると指摘。「数週間のうちに、政治犯の釈放など大幅な改善がない限り、ブッシュ大統領やライス米国務長官は（開会式に）出席すべきではない」と述べた。（北京 川越一）
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中国で日本人被告に死刑判決 麻薬密輸罪で（asahi.com）
【瀋陽＝古谷浩一】中国遼寧省の大連市中級人民法院で３０日、麻薬密輸罪に問われた日本人被告に対する一審判決があり、６０代の男に執行猶予なしの死刑判決が言い渡された。
関係者によると、この男は、大阪府から来た赤野光信被告。共犯とされる５０代の石田育敬被告に対しても同日、懲役１５年の判決が下された。
２人は０６年９月に大連空港から覚せい剤約２．５キロを日本に航空便で運び出そうとして中国当局に拘束された。この日の判決を受け、ともに控訴の意思を示しているという。
中国で日本人に対して執行猶予なしの死刑判決が出たのは４人目となる。いずれも麻薬密輸などの罪に問われたもので、これまでの３人は死刑判決が二審ですでに確定しているが、最高裁に当たる最高人民法院の判断がまだ出ていないため、執行はされていない。
上海株続落、連日で年初来安値更新（日経ネット）
【ＮＱＮ香港＝早川亜美】30日の中国株式市場で上海株式相場は３日続落。上海総合指数は前週末比12.329ポイント（0.44％）安の2736.103と、前週末に続き連日で年初来安値を更新した。終値としては2007年２月９日以来、約１年５カ月ぶりの安値水準。原油高で企業業績に及ぼす悪影響が警戒され、製造関連株を中心に下げた。もっとも、最近の相場急落で割安感を意識した買いも入り、指数は前場に上げに転じる場面があった。「上海ディズニーランド」建設への思惑から上海市に拠点を置く銘柄が上昇し、相場を下支えした。
前週末の米原油先物相場の上昇を嫌気した。７月から始まる中間決算の発表シーズンを前に原油高が企業業績に及ぼす悪影響への警戒感が広がり、石油精製株や鉱山株、電力株などに売りが膨らんだ。30日付の地元メディアは「中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、夏季にインフレ減速の可能性を指摘した」と報道。ただ、「食品高やエネルギー高によるインフレ問題の解決に注力する姿勢を改めて強調した」とも伝わり、大手銀行株には金融引き締め強化を警戒した売りが続いた。
貴州で数万人暴動 中国 県庁舎襲撃 殺人事件捜査に不満（東京新聞）
【貴陽（中国貴州省）＝小坂井文彦】中国貴州省甕安（おうあん）県で二十八日午後、中学二年生の少女（１５）に対する強姦（ごうかん）殺人事件の捜査に市民が不満を抱き、数万人が県政府や公安局の庁舎を襲撃する暴動が発生した。報じた香港紙各紙のうち「明報」によると、警官の発砲で市民一人が死亡した。
中国では近年、当局の不正に対する抗議行動が各地で相次いでいるが、数万人規模の暴動は異例。国営新華社通信も暴動発生を報じ、八月に北京五輪開催を控える胡錦濤政権にとって看過できない事態となった。
少女が今月下旬に殺害された後、公安当局は無職の男二人を逮捕したが、翌日釈放した。捜査状況と死因を当局に問い合わせた少女の家族は警官に殴られ病院に送られたという。
インターネット上では、「逮捕された一人は副県長の息子だから釈放された」と書き込みされ、怒った少女の同級生が抗議行動を起こし、市民数万人が加わって暴動に発展した。
公安局庁舎が放火され一階から三階まで全焼。警察車両など十数台も燃やされ、周辺には黒煙が上がった。
消防車が駆け付けたが、学生たちはおので消火栓を壊し消火活動を妨害。警官隊は催涙弾を発射して威嚇したが、暴動は二十九日未明まで続いた。暴動鎮圧のため武装警察が動員され、市民約百五十人が負傷、中学生約三十人を含む約二百人が拘束されたという。
中国貴州省で数千人規模の暴動、少女の検視をめぐり住民の怒りが爆発（AFPBBnews）
【6月29日 AFP】中国南西部の貴州（Guizhou）省Wenganで28日、1人の少女の死について現地警察が発表した検視結果に住民の怒りが爆発、数千人規模の暴動が発生する騒ぎが起きた。29日、国営新華社通信（Xinhua）が報じた。
新華社通信によると、暴徒は自治体庁舎や現地警察署の建物3棟を荒らしたり火を放ったほか、路上の車に火をつけたという。
インターネット上の複数のブログにはWengan警察署前に集まる数千人の市民の写真が掲載された。警察署の窓ガラスは割られ、建物からは煙が立ち上っていた。
29日朝の時点で、現地警察署や自治体庁舎は取材の電話に応答していない。
新華社通信は、住民が抗議活動や暴動に踏み切った背景には現地警察による15歳の少女の死亡事件の扱いがあったと報じている。家族は少女が性的暴力を受けた後殺害されたと主張していたという。
複数のブログは、少女の家族が現地の役人の息子を犯人と名指ししたが、現地警察が少女の死を「自殺」と断定したことを知り憤慨したと伝えている。
新華社通信は、捜査結果と現地住民の怒りの因果関係についての詳細に触れていない。一方、官舎や自治体庁舎を略奪したり破壊した者について同通信は「犯罪者」だと断じた。(c)AFP
中国、人民元上昇ペースの加速化を容認すべき＝ＥＣＢ総裁（ロイター）
［ローマ ２７日 ロイター］ トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は２７日、人民元の上昇ペースの加速化は世界的な需要均衡化につながるとの主要国の立場をあらためて示し、中国はこれを容認すべきと述べた。
当地で行われた欧州や東アジアの中銀当局者との会議に出席した総裁は「これまでの措置にわれわれは満足しており、中国にはこれの加速化を促す」と語った。
エコノミストの大半は次回７月３日のＥＣＢ理事会で利上げを予想しているが、総裁は金融政策への言及を避けた。
最高値を更新している原油価格については、産油国は信頼できる供給を確実にする必要があり、消費国は効率性を一段と高める必要があるとの認識をあらためて示した。
世界の金融政策、インフレに対処すべき＝中国人民銀総裁（ロイター）
この中国人は、自分たちの拝金主義を棚上げしてるな。
中国人が金を持った（経済発展をしはじめた）時から、市場にチャイナマネーが流入して、石油・穀物などの相場の上昇スピードが加速した事を見逃すな。
この中国人は、自分たちの拝金主義を棚上げしてるな。
中国人が金を持った（経済発展をしはじめた）時から、市場にチャイナマネーが流入して、石油・穀物などの相場の上昇スピードが加速した事を見逃すな。
［ローマ ２７日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２７日、世界の金融政策はインフレに対処すべきとの認識を示した。当地で行われた欧州や東アジアの中銀当局者との会議終了後の記者会見で語った。
周総裁は「（食品や原油による）インフレは世界的な現象。食品・エネルギー価格の高騰は国際市場でみられ、全世界に影響する。金融政策はこれに対処しなければならない」と述べた。
中国の具体的なインフレ対策についてはコメントを避け、マネーサプライを抑制するため何らかの金融的手段を用いるつもりだと述べるにとどめた。
改善されない北京の大気汚染、五輪開幕までもうじき1か月（AFPBBnews）
【6月28日 AFP】中国の首都、北京（Beijing）の大気の状態は、これまで国連（UN）や世界銀行（World Bank）をはじめとする国際機関の調査でたびたび世界最悪水準と評価されてきた。自動車の急増、工場などからの排煙、および砂じんなどが主な原因だとされる。国際五輪委員会（International Olympic Committee、IOC）と北京五輪に参加する一部の選手は、この問題に大きな懸念を抱いている。(c)AFP
四川大地震後の感染症を警戒、北川県に再び立ち入り禁止措置（AFPBBnews）
【6月28日 AFP】中国当局は感染症の拡大を予防するため、前月の四川大地震の被害が最も大きかった南西部の被災地で26日に解除したばかりの立ち入り禁止措置を再開した。28日、国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。
再び立ち入りが禁止されたのは5月12日の大震災で壊滅的な被害を受けた四川（Sichuan）省綿陽（Mianyang）市北川（Beichuan）県で、周辺には600人を超える警官隊が配備され、外部からの立ち入りが全面的に禁止された。
北川県警察によると、気温の上昇に伴って感染症の流行が懸念されることから、この措置は長期間に及ぶ見通し。
新華社によると、震災で約1万2000人の住人の約半数を失った北川県への立ち入りは最近ようやく許可され、住民は自宅で大切な家財道具を探せるようになったばかりだったが、帰宅した住民のなかに家族の遺体を素手で掘り出す人もいたため、感染症予防のため短期間で再び立ち入りが禁止された。
感染した遺体に接触すると、鳥インフルエンザや日本脳炎、狂犬病といった感染症にかかる恐れがあるほか、炭疽や破傷風といった病気の危険性も指摘されていた。
27日正午現在で四川大地震による死者は6万9186人、行方不明者は1万8457人に上っている。(c)AFP
五輪ヨット競技の開催地・青島、緑藻類が海岸に大発生（AFPBBnews）
こんな場所を緑化しなくても．．．
こんな場所を緑化しなくても．．．
【6月28日 AFP】（写真追加）首都北京（Beijing）から約550キロ南東に位置する山東（Shandong）省の黄海（Yellow Sea）に面した海岸で、広範囲に緑藻類が大発生している。青島（Qingdao）の海岸では、砂浜と岸から数百メートル沖までが緑藻で覆われた。中国政府が公約する「緑の五輪」の実施は、北京五輪のヨット競技が開催される青島では、別の意味で大きな悩みの種となっている。(c)AFP
中国戦闘機２機が接触墜落 モンゴル自治区で訓練中（MSN産経ニュース）
２７日の中国のニュースサイト「四川新聞網」によると、中国内モンゴル自治区フフホト郊外で２５日、瀋陽軍区に所属する「殲８ＩＩ」型ジェット戦闘機２機が訓練中に接触、墜落した。パイロットの２人は緊急脱出装置で脱出、軽傷を負った。軍当局が事故原因を調べている。殲８ＩＩは１９７０年代末に開発、８０年代に大量生産された。現在、約３６０機が瀋陽、南京軍区などに配備されている。新華社電は当初、軍用ヘリコプター２機が墜落したと報じていた。（共同）
上海株、大幅続落 １年５カ月ぶり安値（日経ネット）
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】27日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続落。上海総合指数の終値は前日比153.418ポイント（5.28％）安の2748.432と、19日に付けた年初来安値（2748.874）を更新し、2007年２月９日以来、約１年５カ月ぶりの安値を付けた。前日の米原油先物相場の過去最高値更新を受け、中国市場でも企業収益への悪影響が警戒された。新規上場計画の進行が伝わったため需給悪化懸念も意識され、ほぼ全面安。後場の地合い悪化とともにろうばい的な売りが広がり、指数はじりじりと下げ幅を広げた。
朝方は2800を挟む水準で推移。前場中ごろに2800を下回ると、徐々に地合いが悪化した。相場の先行き不透明感の強まりを受け、証券株や中国株を多く保有するとされる保険株が下落。後場に入ると、機械関連や自動車関連を中心に大幅安となる銘柄が相次ぎ、指数は一時、2723まで下げた。
死刑囚の臓器生きたまま摘出か 中国新疆ウイグル自治区（MSN産経ニュース）
中国新疆ウイグル自治区で、銃殺刑になるはずの死刑囚が移植目的で生きたまま臓器を摘出されたと親族が訴え、裁判所当局が親族に補償金を支払っていたことが分かった。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが２６日伝えた。
同センターによると、この死刑囚は２００３年７月の死刑執行日に拘置施設から病院へ送られた。親族が、病院で麻酔を打たれ生きたまま臓器を摘出されたと抗議したところ、裁判所当局から０６年「死体処理費」名目で５万元（約７８万円）が支払われた。
裁判所当局は臓器が摘出されたことは認めながらも、生きたままだったことは認めていない。親族は、真相が解明されていないとして近く北京へ陳情に行く準備をしていたが、地元当局から行かないよう警告され、陳情に行かなければ補償金を上積みすると持ち掛けられたという。（共同）
五輪＝北京大会は史上最大級のドーピング管理へ＝ＩＯＣ副会長（ロイター）
中国人選手が2位か4位になった競技では、ドーピングで失格者続出。繰上げで2位の選手は金、4位の選手はメダル獲得。
と、なるのか？
中国人選手が2位か4位になった競技では、ドーピングで失格者続出。繰上げで2位の選手は金、4位の選手はメダル獲得。
と、なるのか？
［ベルリン ２５日 ロイター］ 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ副会長は、ことし開催される北京五輪では過去最大級のドーピング管理を行うことを明らかにした。
バッハ副会長はロイターに対し「北京五輪は、史上最も厳格に管理されたスポーツ・イベントになる」とコメント。ドーピング違反撲滅に向けて大きな一歩になると語った。
また、同副会長は懸念される北京の大気汚染問題について、大気が期待していたほどきれいではないかもしれないとした上で、中国当局には８月８日の開会式までの汚染の改善にこれまで以上の力を尽くしてもらいたいと述べた。
中国の汚職対策当局、容疑者の官僚の愛人聴取し情報得る（ロイター）
［北京 ２６日 ロイター］ 中国の汚職対策当局は、汚職の疑いが持たれる官僚の愛人の女性から事情を聴取して容疑者たちの情報を得ていると、２６日付の国営英字紙が報じた。
同国では政府高官や実業家に愛人がいることがよくあり、それが官僚を収賄などの職権乱用に向かわせる一因になっているといわれている。
チャイナ・デーリーは、東莞市の汚職対策局の次長の話として「汚職で摘発された東莞の官僚の少なくとも８０％が愛人を持っており、そうした女性たちはわれわれが得られなかった重要な情報を提供してくれた」と伝えている。
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